雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)

ここでは、「雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)」についてご説明します。

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)の概要

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)は、新型コロナウイルス感染により事業活動の縮小を余儀なくされた会社において、従業員を解雇することなく雇用の維持を図ることを目的とするものです。報道等で聞いたことがあるという方も多いかもしれません。

コロナ禍の影響で売上が減少し、従業員を休業等させざるを得なくなった場合に、従業員に支払った休業手当の大半(中小企業の場合、9割以上)が助成金として支給されます。会社としては、人件費の負担を大幅に抑えることができます。

もっともイメージしやすいのは国により休業要請や時短要請を受けた飲食店ですが、特に業種の制限もなく、すべての業種で利用できる助成金です。

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)の支給額

中小企業の場合の例でご説明します。

原則 休業手当の90%(上限1日13,500円)

特例 休業手当の100%(上限1日15,000円)

特例が適用されるケース(例)

  • 緊急事態宣言等において、国による休業要請や時短要請に応じた会社(飲食店など)
  • 売上高等の生産指標が最近3ヶ月で前年比(または前々年比)30%以上減少している


雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)の主な要件

ここでは、雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)を受給するための主な要件をご紹介しますが、ここに書かれていない細かな要件もあります。具体的な案件については直接ご相談ください。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

前年比で5%以上減少していない場合は、2年前の同月と比較ができます。それでも5%以上減少していない場合でも、直近1年のどこかの月と比較して5%以上減少していればOKです。

ただし、その比較する月において雇用保険に加入していた必要があります。新規開業の方、これまで未加入だった会社の方は、ご注意ください。

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)の受給までの流れ

  1. 休業等の計画に関する労使協定の締結
  2. 従業員を休業させる
  3. 休業手当を支給(平均賃金の6割以上。10割でももちろんOKです)
  4. 助成金支給申請(給与の締め日から2ヶ月以内)
  5. 助成金の振込


雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)の注意点

国によるコロナ対策の看板政策の1つであり、ご存じの方も多いと思います。基本的に政治主導で日本経済を支えるための助成金なので、スピード感をもって支給する方向で審査されています。

最低賃金以下の賃金しか支払われていないような極端な場合は別として、おそらく残業代の未払などもチェックされていないと思います。申請からだいたい1ヶ月以内には振込がされるスケジュール感です。

ご依頼いただければもちろん申請代行するのですが、経営状況の厳しい中で社労士報酬の支払いは厳しいという会社の方は、自社で申請されるのも1つの方法だと思います。厚生労働省のホームページでかなり分かりやすく説明されていますから、ご覧になってみてください。

特に、従業員20人未満の会社の場合はかなり申請書類も単純化されており、また国によるマニュアルもかなり充実してきました。申請書類を作成すること自体はそれほど難しくないと思われます。

もちろん、自社での申請は難しそうといことであれば、お気軽にご相談ください。

 

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