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コロナ急拡大で臨時休校・休園数が急増
令和４年１月から、オミクロン型の新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
昨年１２月は陽性者数がかなり減っていたので少し油断していたのですが、この感染力は非常に脅威です。
コロナの感染急拡大によって、学校や幼稚園、保育園などでも感染者が発生し、休園・休校するケースが報道されています。１月２５日の報道によると、東京都内で全面休園の認可保育園は１週間前の４倍になっているとのことです。
こうなると、子どもたちは家にいることになりますが、子どもを１人でおいておくわけにもいきません。お仕事をされている保護者は、やむなく会社を欠勤し、子どもの世話をすることになります。もちろん子どもの健康状態が一番心配ですが、それ以外にも、欠勤が続くと収入が減ってしまうのではないか、という不安を持つ従業員も当然いらっしゃると思います。
助成金で、働く保護者の収入をサポートできる
こうした場合に有効なのが、「小学校休業等対応助成金」です。
この助成金は、休校・休園等により、子どもの世話を保護者として行うためやむなく欠勤した従業員に対し、その休んだ日の給与を全額支給する特別な休暇を取得させた場合に、その給与を補填するために助成されるものです。
支給額は、上記の休暇を取得させた日の分の給与全額ですが、上限額の定めがあり、一応、原則的な上限額は以下のとおりです。
令和４年１月～２月については、１日当たり上限11,000円
令和４年３月については、１日当たり上限9,000円
ただし、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、1日当たり15,000円です。１月２５日現在、かなりの数の都道府県でまん防適用されており、日給15,000円であればほとんど全額が助成されると考えていいのではないでしょうか。
対象となる小学校等
（１）小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）
★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
（２）放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
（３）幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など
一部を除き中学生、高校生は対象外なので、ご注意ください。
助成金申請に必要な書類
小学校休業等対応助成金の申請にあたり準備が必要な書類は、主に次のものです。
（１）休暇を取得した月の賃金台帳、給与明細
（２）休暇を取得した月のタイムカード、出勤簿など
（３）休暇を取得した従業員の雇用契約書、労働条件通知書、シフト表など
（４）小学校等で配布された、臨時休校・休園に関するお知らせ文
年次有給休暇とは別の休暇を付与することが必要
本助成金を受給するためには、労働基準法上の年次有給休暇（通常の有給）とは別に、特別の休暇を与えることが必要です。年次有給休暇を消化させた場合はこの助成金は支給されませんので、ご注意ください。
雇用調整助成金との違い
臨時休校・休園による欠勤は、会社都合というよりは従業員の都合によるものと考えられます。そうすると、新型コロナによる休校・休園で従業員が休んだ場合、会社都合による休業が要件の「雇用調整助成金」を申請するのは妥当でなく、このようなケースでは小学校休業等対応助成金が適していると思われます。
なお、雇用調整助成金と異なり、売上減などの要件はありません。
まとめ
以上、小学校休業等対応助成金についてご説明してきました。
・オミクロン株の急拡大で、小学校等の臨時休校・休園が増えている
・子どもの面倒を見る保護者は出勤できず、休んだ分の給与がもらえないのでは？と不安である
・まん延防止等重点措置の適用地域では、1日当たり15,000円を上限として、休暇日に支給した賃金全額が助成される
この助成金は経済的に会社の利益になるという訳ではありませんが、こうした緊急時に従業員へ休暇を付与し収入も保障してあげることで、従業員にやさしい会社として従業員の満足度も上昇すると考えられます。賃金単価が高額な場合を除けば、会社の人件費負担は実質ありませんので、対象となる従業員がいれば、積極的にご活用いただければと思います。
