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川崎市・横浜市の建設業許可、こんなお悩みはありませんか？
「元請会社から建設業許可の取得を求められた…」
「これまでの自分の経験や資格で、本当に許可が取れるのだろうか？」
「5年に一度の更新や毎年の決算変更届を、安心して任せられる行政書士はいないだろうか？」
もし、あなたがこのようなことでお悩みでしたら、ぜひ私たちにご相談ください。現場仕事や見積り、取引先との打ち合わせに追われる中で、複雑な許可申請の準備まで手が回らないのは当然のことです。
私たち、いがり綜合事務所は、川崎市・横浜市を中心に、建設業許可の新規申請から更新、業種追加、そして毎年の決算変更届まで、建設業を営む経営者の皆様を全力でサポートしています。
建設業許可は、原則として、一定の規模を超える建設工事を請け負う場合に必要です。許可の要否は、工事の種類や請負金額などによって異なります。詳しくは「軽微な工事の判断基準」をご覧ください。
当事務所では、許可が必要かどうかの確認から、取得に向けた準備までご案内します。
ご依頼を検討するための相談・お見積りは無料です。2回目以降の相談も、依頼をご検討いただくためのものであれば費用はかかりません。訪問による初回相談も無料で、川崎市・横浜市内は交通費も不要です。
当事務所が選ばれる3つの理由｜申請から許可後の手続きまで一貫サポート
川崎市・横浜市には多くの行政書士事務所がありますが、当事務所では単に手続きを代行するだけでなく、お客様の事業状況を踏まえたサポートを大切にしています。
1. 許可の見通しを最初に提示｜ご契約前に不安を解消します
「そもそも、うちの会社は許可が取れるのだろうか？」という不安について、最初の無料相談で状況を確認し、申請の見通しをご説明します。
お手元にある資格証や決算書、過去の工事契約書などを拝見しながら、これまでのご経験や会社の状況を詳しくヒアリング。お手元の資料とお話から、現状で申請できる見込みや、追加で必要となる確認・準備をご説明します。その場で判断できない点は、確認が必要な事項として整理し、今後の進め方をご案内します。
「何が分からないか分からない」という状態から、次に取り組むべき内容が分かるように整理してご案内します。より具体的なご相談の進め方については、建設業許可の無料相談前に準備すべき資料のページも参考になさってください。
2. 面倒な手続きは丸投げOK｜社長は本業に専念してください
私たちの基本スタンスは明確です。「社長には、社長にしかできない仕事に集中していただく」ということです。
具体的には、膨大な申請書類の作成はもちろん、代理取得が可能な公的書類の取得、行政窓口とのやり取り、さらには営業所の写真撮影（近隣の場合）まで、私たちが代行します。
お客様には、主に「これまでの経験をお話しいただくこと」「必要な資料をご提供いただくこと」「完成した書類をご確認いただくこと」をお願いします。案件によっては、追加資料のご用意や関係先への確認をお願いする場合もあります。その際は、必要な対応と理由を具体的にお伝えし、お客様の負担をできる限り抑えながら進めます。
3. 登記・社会保険もワンストップ対応｜複数資格だからできる総合力
建設業許可の準備を進める中で、会社の事業目的の確認・変更や、社会保険の加入状況の確認、必要な加入手続きなど、関連する対応が必要になる場合があります。
当事務所の最大の強みは、私が司法書士・社会保険労務士の資格も保有していることです。そのため、会社の目的変更登記（司法書士業務）や社会保険の新規適用手続き（社労士業務）が必要になった場合でも、窓口一つで対応が可能です。
複数の専門家を探し、それぞれに一から事情を説明する手間と時間はもう必要ありません。事業経営に関わる手続きをまとめてご相談いただける総合力が、私たちの強みです。例えば、役員変更や本店移転に伴う登記と変更届も、当事務所であれば同時に進めることができます。
＊なお、登記や社会保険の手続きは、建設業許可申請とは別途費用がかかります。必要な業務と費用をご説明したうえで進めます。
建設業許可の申請・更新に関する料金のご案内
「専門家に頼みたいけれど、一体いくらかかるんだろう？」という費用面でのご心配は、当然のことだと思います。当事務所では、ご契約いただく前に必ず明確なお見積りを提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めますので、どうぞご安心ください。
主な手続きの料金
当事務所の主な手続きに関する基本報酬と、行政に納める申請手数料は以下の通りです。もっともご依頼の多い、知事・一般許可の例をお示しします。報酬額は税込み表示です。
| 手続き | 当事務所の基本報酬（税込） | 行政に納める 申請手数料 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請 〈知事許可〉 | 132,000円 | 90,000円 | 222,000円＋実費 |
| 許可更新申請 〈知事許可〉 | 88,000円 | 50,000円 | 138,000円＋実費 |
| 決算変更届〈知事許可〉 | 44,000円 | ― | 44,000円＋実費 |
※上記は基本報酬です。別途、登記事項証明書などの取得費用・郵便代といった実費が必要になります。
※上記の新規・更新の総額は、追加報酬がない場合の目安です。案件の状況により追加報酬が発生する場合があります。登記や社会保険などの関連手続き、未提出の決算変更届等をあわせてご依頼いただく場合は、その費用を別途お見積りします。
追加報酬・その他の手続きについて
当事務所では、建設業許可申請について、申請する業種数による報酬の加算はありません。
ただし、新規の知事許可申請では、建設業許可業者での役員経験がない場合、技術者の要件を所定の国家資格で証明する場合に該当しないとき、営業所が自宅兼事務所である場合などに、追加報酬が発生します。詳しい条件と金額は「料金のご案内」をご覧ください。
ご相談内容を確認し、ご契約前に業務内容と費用のお見積りをご提示します。建設業許可の行政書士費用については、別の記事でより詳しく解説しています。
ご相談から許可申請までの流れ
お問い合わせいただいてから、実際に許可を申請するまでの基本的な流れをご説明します。お客様の状況に合わせて、柔軟に対応いたします。
- お問い合わせ
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。「新規で許可を取りたい」「更新が近い」など、簡単な状況をお伝えいただけるとスムーズです。 - 無料相談・申請の見通しの確認
お客様の事務所へお伺いするか、当事務所にお越しいただき、詳しいお話をお聞きします。お手元の資料を拝見しながら、許可取得の見込みや今後の進め方をご案内します。 - お見積り・ご契約
ご相談内容に基づき、当事務所で行う業務内容と費用のお見積りを提示します。内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。 - 資料準備・書類作成
申請に必要な資料のリストをお渡しし、ご準備をお願いします。並行して、私たちが公的書類の取得や申請書類一式の作成を進めます。 - ご確認・申請
完成した申請書類の内容をお客様にご確認いただいた上で、当事務所が申請手続きを行います。
※申請までに要する期間は、お客様の資料の準備状況などによって変動します。また、申請後、許可が下りるまでには行政庁による審査期間（標準処理期間）が必要です。補正や追加確認などにより、期間が延びる場合もあります。お急ぎの場合は、最初の相談時にお知らせください。
※建設業許可の電子申請に必須のgBizIDプライムについては、GビズIDプライムの取得方法で解説しています。
よくあるご質問（無料相談について）
ご相談を検討されている方からよくいただくご質問をまとめました。お問い合わせの前に、ぜひご確認ください。
Q. 相談は初回だけ無料ですか？
A. いいえ、初回に限らず、2回目以降も、ご依頼を検討するための相談であれば無料です。
Q. 訪問してもらう場合も無料ですか？
A. はい、初回のご訪問相談は無料です。特に川崎市・横浜市内であれば、交通費もいただいておりません。
Q. どのくらい具体的に資料を見てもらえますか？
A. お手元の資料を拝見し、許可取得の見込みや必要な準備をご案内します。例えば、工事の請求書を数枚確認し、「こうした書類が過去の分も残っていれば、経験の証明に使えそうです」とご説明するところまでは無料相談の範囲です。数年分の資料を詳しく確認し、申請に使用する証明書類として整理する作業は、ご依頼後に行います。
Q. 日中は現場に出ています。夜の相談はできますか？
A. はい、対応可能です。平日夜は19時、20時開始の相談枠もご用意しておりますので、ご予約の際にお申し付けください。
無料相談で確認する内容や、ご依頼後に行う書類の確認・整理作業については、相談から許可申請の流れで具体例を交えてご案内しています。
ご相談方法については、お打ち合わせ・ご相談方法のご案内もご覧ください。
許可取得後も継続的にサポートします
建設業許可は、取得したら終わりではありません。5年ごとの更新手続き、毎年の事業年度終了後に行う決算変更届、役員や営業所に変更があった際の変更届など、許可を維持するためには継続的な手続きが不可欠です。また、公共工事への参加を検討されている方からの、経営状況分析・経営事項審査のご相談にも対応しています。現在の許可内容や決算変更届の提出状況を確認し、申請に向けた準備をご案内します。
私たちは、「申請したら終わり」という一回きりのお付き合いではなく、許可取得後もお客様の事業に寄り添う長期的なパートナーでありたいと考えています。
許可の維持管理はもちろん、司法書士として会社の変更登記、社会保険労務士として従業員の社会保険手続きや就業規則の作成、給与計算など、会社経営に伴う様々な手続きを継続してご相談いただけます。例えば、雇用に関する助成金についても、事業や雇用の状況に応じて、活用できる制度があるかをご案内します。私たちは、こうした多角的な視点から、お客様の事業運営を支えていきます。
現場で忙しい経営者を、手続きの面から支えたい
私が建設業許可の業務に深く携わるようになったのは、ある建設会社の社長との出会いがきっかけでした。その方は大きな野球場の解体工事を手がけられており、当時の写真を見ながらお話を伺う中で、建設業という仕事の規模や役割を実感したことを今でも覚えています。
それ以来、多くの経営者の方々とお会いする中で、昼間は現場に出て、夕方からは見積りや打ち合わせに対応されている経営者の方々に接してきました。
「私が代行できる手続きはすべて引き受け、経営者の方には、その方にしかできない大切な仕事に時間を使っていただきたい」
この想いが、当事務所の建設業許可サポートの原点であり、すべてです。現場のことは皆様に教えていただきながら、私たちは書類作成や手続きの面から、皆様の事業を支えてまいります。
「うちの会社でも許可は取れるのか」「まず何から準備すればいいのか」…どんな些細なことでも構いません。まずはあなたの声をお聞かせください。ご連絡を心よりお待ちしております。
