就業規則のセカンドオピニオンサービス

当事務所では、いますでに就業規則をお持ちの会社に対して、就業規則のセカンドオピニオンサービスを行っています。

社長が自ら作成されたもの、別の専門家(社労士や弁護士)が作成されたものについて、別の視点から診断をすることによって、より価値の高い就業規則にすることが目的です。

たとえば、現在の就業規則を社長や社内担当者が作成されたケースだと、最新法令に適合しているか、あるいは労使トラブル防止の点でも他社の事例、裁判例に関する知識に照らし合わせて紛争予防ができる条項が入っているか、などの点からよりよいご提案ができる可能性があります。

一方、現在の就業規則を社労士が作成したという場合でも、トラブル予防を重視するのか助成金受給を重視するのか、御社と同じ業種の就業規則の作成経験やトラブル解決の経験があるか、など社労士によって出来上がりが違います。重きを置く目的や労務リスクを把握できる想像力が異なるからです。

セカンドオピニオンというのは言うまでもなく「2つめの意見」のことですが、セカンドオピニオンを受けることによって、これまで(ファーストオピニオン)とは違った視点からのダブルチェック機能が期待でき、就業規則をよりブラッシュアップするいい契機となると思います。

このような方は、ぜひ就業規則のセカンドオピニオンサービスをご検討ください。

  • 就業規則を作成してから3年以上経過している
  • 給与に関する規定と、給与明細の手当の内容が違っている
  • モデル就業規則などネットや書籍にあるものを丸写しして作成した
  • 就業規則を作成してもらった社労士とは違う観点で見直してほしい
  • 労使トラブルの際にこの就業規則で解決できるのか不安である
  • これから新しい種類の助成金を受給したい
  • 就業規則の内容について何か不安や相談したいことがある


セカンドオピニオンサービスの内容

就業規則の作成や改訂の経験が豊富な社労士が、最大300以上のチェックポイントから、現行の就業規則の問題点を診断し、変更や見直しの改善提案を行います。

具体的には、従業員とのトラブル予防に役立つものか、御社の実情に合っているか、最新の法改正が反映されているか、などの観点から御社の就業規則を診断していきます。

ごく一部ですが、チェック項目の例をご紹介します。

(診断項目の例)

  • 正社員とパートタイマーの労働条件が違う場合、パートタイマー就業規則は作成されていますか
  • 休日である土曜日と日曜日とで、出勤した場合の賃金の割増率は異なる取り扱いにしてなっていますか
  • メンタルヘルス等で休職した社員の社会保険料(社員負担分)の精算について定められていますか

当事務所のセカンドオピニオンサービスは、簡易診断コースと本格診断コースの2つからお選びいただけます。

1 簡易診断コース  費用:55,000円(税込)

まずは大まかでいいので、基本的な部分に絞って就業規則のリーガルチェックをしたいという方のための診断サービスです。

現状の就業規則をご提供いただき、70項目ですが特に重要と思われるチェック項目に絞って、現状の就業規則を簡易的に診断します。問題のあるポイントが一目でわかる診断結果資料もお渡しします。

簡易診断コースのサービス内容

  • 約70のチェック項目に基づく問題点のピックアップ
  • 診断結果資料のお渡し
  • 問題点についてのアドバイス

2 本格診断コース 費用:88,000円(税込)

現状の就業規則をご提供いただき、お話をお伺いしながら、約300のチェックポイントで精緻な診断を行い、労務リスクの把握と解決方法のご提案をします。

就業規則のフルモデルチェンジ、本格的なトラブル防止ができる就業規則の作成・変更を検討されている会社や、新たに助成金申請を検討されたい会社におすすめです。

本格診断コースのサービス内容

  • 約300のチェック項目に基づく問題点のピックアップ
  • 1時間程度のヒアリング、ご相談
  • 診断結果資料のお渡し
  • 問題点についてのアドバイス
  • 受給できそうな助成金があれば、それに必要な規定追加のご提案

なお、いずれもコースもセカンドオピニオンサービスの利用後に就業規則の変更のご依頼をいただいた場合は、就業規則作成報酬の割引があります。

 

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