社会保険労務士(社労士)の顧問サービス

ここでは、社会保険労務士による顧問サービスについてご説明します。

顧問社労士は、必要か?

社会保険労務士(社労士)の顧問サービス

ある統計によると、顧問税理士がいる会社の割合は全事業者の約86%にものぼるとのことです。税務申告はすべての事業者にとって毎年必要なことですから、この数字は納得と言えます。

一方、顧問社労士がいる事業者の割合は3割程度ともいわれています。

社労士の立場としてはやや寂しい数字ですが、一方で当事務所の場合、顧問先の方からご紹介をいただきやすいのもまた事実です。そもそも既に社労士と顧問契約をしている会社が少ないこともありますが、それ以上に、顧問契約サービスに満足していただいていることの証明ではないかと自負しております。

専属の人事担当者がいてきちんと労務管理体制が整っているような大企業よりも、なかなか人事労務に人員や時間を割けないという中小企業の方が、当事務所のサービスのメリットをより感じていただけていると思います。

中小企業の社長を支援し、役に立つサービスを心掛けています。

顧問先の状況にあった最適なサービスを提供します

当事務所では、社員数が1人の会社から100人程度の規模の会社まで、さまざまな規模の会社と社労士顧問契約をしていただいています。

当たり前のことではあるのですが、給与制度など社内ルール、社風、社長の重視するもの、社労士に求めるものなど会社によってそれぞれで、1つとして同じ会社はありません。

1人の会社と100人の会社とでは、たとえば障害者雇用や産業医の設置など、適用される法令の範囲にも差があります。そんな中で顧問先の状況に応じたサービスの重要性を感じており、御社にフィットしたご提案を心掛けております。

当事務所では、新規に社労士顧問契約していただいた場合、まずヒアリングシートを利用して御社の労務管理の状況を把握することから始めます。

このプロセスが大変重要だと感じています。御社が顧問社労士に求めるもの、必要なサービスが浮かび上がってくるからです。

顧問社労士に求めるものは、何ですか?

たとえば、少人数の会社で日常の社会保険労務手続きや給与計算が大変、という顧問先であれば、そうした手続き関係のサポートを中心にスタートします。

社労士に手続きをお任せいただくことで、社長には本業に専念していただくことができます。そして、そうした事務手続きが安定してきたところで、(たとえば)助成金のご提案をする、といった流れです。

一方、従業員とのトラブル(未払い賃金請求や解雇無効請求をされた場合など)に関するご相談がきっかけで顧問契約をしていただいた顧問先ですと、多くの場合それ以外にも気づかないところでトラブルの原因が存在しているケースが多いです。

社会保険労務士としては、まず就業規則や雇用契約書、出勤簿や賃金台帳、労使協定などひととおりの労働条件をチェックし、将来的なトラブル予防のための労務制度をご提案していきます。

とにかく助成金を受給したい、という顧問先もありますが、助成金の受給にはまず就業規則や法定帳簿などをきちんと整備すること、正しい運用(給与計算など)をしていることが前提になります。

助成金は労働環境の改善のきっかけになるという意味でとてもいい制度ですので、社労士がそのお手伝いをいたします。

顧問社労士に求めるものは、何ですか?まずはお話をお聞かせください。

御社のニーズに合わせたサポートをお約束します。

当事務所の社労士顧問サービス

当事務所でご提供できる主な社労士サービスは次のとおりです。

*より詳細なサービス内容を記載した顧問契約メニュー表をお渡ししております。お気軽にお問い合わせください。

  • 労務相談全般
  • 労働社会保険手続きの代行
  • 労働社会保険加入状況の確認
  • 労災申請書類
  • 36協定、変形労働時間など労使協定の作成
  • 労働条件通知書(雇用契約書)などの文書作成
  • 労働関係助成金の情報提供、支給申請代行
  • タイムカード等による労働時間管理のチェック
  • 有給休暇管理簿の作成、年5日取得の管理
  • 育児休業給付、高年齢雇用継続給付等の申請
  • 産休、育休による社会保険料免除申請
  • 傷病手当金、出産手当金等の支給申請
  • 労働条件審査
  • 監督署、年金事務所の調査対応
  • 給与計算
  • 人事労務クラウドシステムの導入など、労務管理の効率化の支援
  • 派遣業許可、人材紹介業許可などの許認可手続き


労務管理に関する総合力で勝負します

助成金専門、とか、給与計算に特化、といううたい文句を掲げる事務所もありますが、当事務所の売りは総合力です。

労務管理は、就業規則、給与計算、社会保険手続き、タイムカードによる労働時間管理などそれぞれの要素が密接に繋がっており、助成金も就業規則、賃金台帳、タイムカードが適正に作成されていることが前提となります。

たとえば、就業規則を作成するだけでその後は会社任せという対応では、せっかく作成した就業規則の意味が半減してしまいます。就業規則は、作成したルールに沿った職場規律の維持や給与計算などができて、はじめて効果を発揮します。

また、助成金を受給する「だけ」のための就業規則を作成したのでは、トラブル予防にほとんど意味をなさないでしょう(そうした助成金専用の就業規則を無料提供する助成金専門事務所もあると聞きますが、助成金は受給できるとしても労使トラブルのリスクは高いと思います)。

「助成金だけ」「就業規則だけ」など一部の業務しか取り扱わないと、ついつい人事労務の全体像を見失ってしまいがちですし、助成金もをもらうときだけ、就業規則を作成するときだけ、といったスポットな関係しかできません。

当事務所は、作成した就業規則については運用まで責任を持ちたいし、助成金の申請サポートをするにしても常に最新の情報をお届けしたい。

継続的に関与することで顧問先の社内状況を理解し、貢献したい。そう考えています。

顧問契約を検討中のかたへ

社会保険労務士は、人事労務に関する専門家です。

人事労務の相談はデリケートな問題になることも多く、社長にとって、誰にでも相談できる性質の問題ではないと思います。会社の役員や管理職社員の中でも、特に信頼できる方にのみするのではないでしょうか。 

当事務所の社労士顧問サービスでは、法律とは関係ない内容でも(もちろん法律に関わることも)、社労士が社長のお悩みに耳を傾ける身近な相談相手になります。

もちろん守秘義務がありますので秘密は厳守します。お気軽にお電話またはメールしてください。

当事務所にご相談いただくとどのような回答が得られるのか、の簡単なイメージは「顧問社労士の仕事-労務相談」の記事でご紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。

また、社会保険労務士は労使トラブル予防や煩雑な労働保険手続き代行、給与計算、助成金などによる利益への貢献など、人事面における攻め、守りの両面で御社の経営をサポートする存在です。

当事務所の顧問サービスをフル活用して、あいた時間、エネルギーで本業に専念してください。

当事務所での社労士顧問サービスのメリット、具体的なサポート内容など、別の記事でご紹介しています。顧問契約を検討中の事業者様についてはお見積りやご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。


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