当事務所の料金体系についてご案内します。
- 料金表示は、すべて消費税込みの金額です。
- 下記料金のほかに、印紙代、公的書類取得費用、郵便代、交通費などの実費が別途かかります。
- 顧問先からご依頼いただく場合、割引制度があります。
- ここにない業務についても無料でお見積りしますので、お気軽にご相談ください。
このページの目次
建設業許可に関する料金
新規許可申請（知事許可）
当事務所の報酬額
| 基本報酬 | 110,000円 | |
| 追加報酬 | 経営管理責任者が建設業許可業者での役員経験がない場合 | ＋22,000円 |
| 専任技術者が所定の国家資格者でない場合 | ＋22,000円 | |
| 営業所が自宅兼事務所である場合 | ＋22,000円 | |
実費（主なもの）
| 証紙代 | 90,000円 |
新規許可申請（大臣許可）
当事務所の報酬額
| 基本報酬 | 220,000円 | |
| 追加報酬 | 経営管理責任者の経験をにより証明する場合 | ＋22,000円 |
| 専任技術者が所定の国家資格者でない場合 | ＋22,000円 | |
| 営業所が自宅兼事務所である場合 | ＋22,000円 | |
実費（主なもの）
| 証紙代 | 150,000円 |
許可更新申請（知事許可）
当事務所の報酬額
| 基本報酬（初めてご依頼の場合） | 77,000円 |
＊当事務所にて過去に新規許可申請や更新申請をしていただいている場合は割引があります。
実費（主なもの）
| 証紙代 | 50,000円 |
許可更新申請（大臣許可）
当事務所の報酬額
| 基本報酬（初めてご依頼の場合） | 121,000円 |
＊当事務所にて過去に新規許可申請や更新申請をしていただいている場合は割引があります。
実費（主なもの）
| 証紙代 | 50,000円 |
変更届
当事務所の報酬額
| 決算変更届 | 33,000円 |
| 経営管理責任者変更届 | 33,000円 |
| 専任技術者変更届 | 33,000円 |
| その他変更届 | 22,000円～ |
経営状況分析申請
当事務所の報酬額
33,000円
実費（主なもの）
13,000円程度
経営規模等評価申請（経審）
当事務所の報酬額
33,000円
実費（主なもの）
| １業種の場合 | 11,000円 |
| ２業種以上の場合 | １業種追加ごとに ＋2,500円 |
宅建免許申請に関する料金
新規免許申請（知事免許）
当事務所の報酬額
| 基本報酬 | 110,000円 | |
| 追加報酬 | 営業所が自宅兼事務所である場合 | ＋22,000円 |
実費（主なもの）
| 申請手数料（証紙） | 33,000円 |
新規許可申請（大臣免許）
当事務所の報酬額
| 基本報酬 | 165,000円 | |
| 追加報酬 | 営業所が自宅兼事務所である場合 | ＋22,000円 |
実費（主なもの）
| 登録免許税 | 99,000円 |
免許更新申請（知事免許）
当事務所の報酬額
| 基本報酬（初めてご依頼の場合） | 77,000円 |
＊当事務所にて過去に新規許可申請や更新申請をしていただいている場合は割引があります。
実費（主なもの）
| 証紙代 | 33,000円 |
許可更新申請（大臣免許）
当事務所の報酬額
| 基本報酬（初めてご依頼の場合） | 110,000円 |
＊当事務所にて過去に新規許可申請や更新申請をしていただいている場合は割引があります。
実費（主なもの）
| 証紙代 | 33,000円 |
各種変更届
当事務所の報酬額
22,000円～
労務顧問料金
| 社員数 | 顧問料（円/月） |
| 4人以下 | 22,000 |
| 5～9人 | 33,000 |
| 10～19人 | 44,000 |
| 20～29人 | 55,000 |
| 30～49人 | 66,000 |
| 50～ 人 | お見積り |
＊従業員数は、役員、正社員、パートアルバイトや契約社員など非正規社員などを含めて計算します。
＊顧問契約のサービスには、労使間の労務リスク予防を中心としたコンサルティングに加え、ほとんどの労災保険・雇用保険・社会保険の事務手続き代行を含みます。ただし、労働保険料申告、社会保険の算定基礎届（年度更新）、新規事業所設置された場合の新規適用届など、一部別途料金のかかる手続きがあります。
給与計算、賞与計算
| １か月あたり基本料金 | 22,000円 ＋社員数×1,000円 |
就業規則関連業務
就業規則の作成、変更
| 顧問先 | 110,000円～ |
| 顧問先以外 | 330,000円～ |
就業規則の簡易診断
55,000円～
助成金申請代行
受給額の３３％
