建設業を営む皆様にとって、建設業許可は金看板、ステータスであり、ビジネスチャンス拡大の第一歩です。
当事務所では、経験を積んでいよいよ満を持して建設業許可にチャレンジしたい、元請会社に言われて建設業許可を急ぎで取得したい、という新規許可の申請代行のご相談もありますし、一方ですでに建設業許可を持っており公共工事の受注を目指したい、他の行政書士に申請代行を依頼して建設業許可を取得したがその後の手続き（決算変更届等）をやってくれない、更新申請のタイミングで行政書士を変えたい、など建設業許可を取得した後の様々なお悩みもお受けしています。
さらに、当事務所では司法書士、社会保険労務士の資格も保有していますので、法人設立のご相談や社会保険に関する手続き、従業員の労務管理や労働関係の助成金などのサポートもワンストップで行っています。
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建設業許可業務との出会い
行政書士に登録して間もなくの頃は、建設業許可については行政書士会の研修などで一定の知識は身に付けていたものの、自分が取り組むかどうかは正直迷っていました。建設業許可の申請代行は行政書士業務の花形と言われ、競争も激しいだろうという考えもありました。
そんな時、ある会合で出会った建設業者様が、建設業許可の申請代行に取り組んでいこうと思った大きなきっかけです。
その会社は解体工事業を営んでおり、その地域であれば誰でも知っている大きな野球場の解体工事をされたということで、当時の写真を見せていただきながらお話をお伺いしたのです。私が野球が好きということもありお話に引き込まれ、そのスケールの大きさの虜になりました。
ちなみに、その野球場跡地には、大きくて綺麗なスポーツ施設が新たに建設されています。
その社長のお話を契機に、ほかの建設業者の社長とも知り合うようになり、行政書士開業として比較的すぐに建設業許可の申請代行のご依頼をいただきました。
ご依頼いただいた会社の社長は若い方で、昼間は現場、夕方戻ってきて見積、と本当にお忙しい方でした。行政書士として、私が代行してできることはすべてしよう。社長には社長にしかできないことのみお願いする。
1～2時間お話をお聞きし、決算書や確定申告書など最低限の資料をご提供いただき、あとは最後に申請書類を確認していただくだけで、それ以外はすべて代行する。
今考えれば当たり前のことなのですが、この時に建設業許可の申請代行業務に対する基本的姿勢が固まったといえます。
現場、本業のことでお忙しい建設業者さんが本当に多いと思います。一方で、建設業許可は、ほかの業種の許認可と比べて難易度の高い業務です。
神奈川県の「建設業許可の手引き」（平成30年度版。建設業許可のマニュアルのようなもの）は実に162ページもあり、これを読み込んで出来上がる申請書類はA4で100枚程度。これを社長みずから行っていただくのは本当に大変です。
私は建設業の会社で働いた経験は無いので、現場のことはいつも教えていただいてばかりですが、建設業許可の申請に関して、162ページの手引きを読み込む、100ページ程度の書類を作成する、お役所の担当者と話をする、こうした事務的なことは得意中の得意です。
最初に建設業許可取得の可能性をお示しします
まずお問い合わせをいただいた上で、最初の無料相談では、過去の決算書や確定申告書、注文書などの資料を拝見しながらお話をお伺いします。そして、現状で建設業許可の申請が可能か、あるいはどのような手続きを踏めば可能になるか、方向性をお示しします。
行政書士に丸投げOK！すべてお任せください
原則として、建設業許可の申請までに社長へお願いするのは、1～2時間お話をお聞きかせいただくこと、決算書や確定申告書など必要資料をご提供いただくこと、申請書類ができたらその内容を確認していただくこと、これだけです。
当事務所では、申請に必要な役所での公的書類の取得や、事務所の写真撮影も行政書士が代行します。
社長には本業である建設業に専念していただき、めんどうな手続きは行政書士にお任せください。
許可取得後も、継続的にサポートします
建設業許可は、取得したらそれで終わりではありません。5年に1度許可更新の申請が必要ですし、年1回の決算変更届、商号や役員等の変更、事務所移転などの場合は変更届を提出しなければなりません。
当事務所では、建設業許可を取得された後も、建設業許可に関する様々なご相談をしていただけます。
また、司法書士として商号や役員等の変更、増資があった場合の登記手続きのお手伝いも可能です。
さらに、社会保険労務士してよくご相談いただくのが、労働関係の助成金です。従業員を採用すると、一定の条件を満たすと助成金を受給することができます。
その金額は1人につき57万円だったり28万円だったり、助成金によっては約100万円のものまで様々です。また、従業員とのトラブルを予防するための就業規則や、社会保険の手続き、給与計算なども対応します。
ところで、当事務所では、建設業許可申請の報酬の「安さ」を売りにはしていません。かといって特別高いわけでもなく、行政書士報酬の統計の平均額を基本として報酬規程を作成しています。
建設業許可申請1回で終わり、というお付き合いではなく、むしろ、こうした長期にわたり総合的なサポートができる関係性を構築したいと考えています。その中で、例えば労働関係助成金を1件受給できれば、安さ重視の事務所さんとの差額はすぐに回収できます。
建設業許可の申請代行をきっかけとして、建設業許可の維持・更新に関するご相談はもちろん、それ以外の会社に関するさまざまな法的手続きのご相談をいただきたいと思います。
