顧問社労士に依頼するメリット

ここでは、社会保険労務士と顧問契約をするメリットについてご説明します。

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顧問社労士のメリット1

労働法令は、数ある法律の中でも改正の多い部類に入ります。

典型的なのは、昨今の働き方改革です。有給休暇の取得義務、残業時間規制、同一労働同一賃金、あるいは最低賃金など、毎年のように法改正が施行されます。また、裁判例が多いのも労働分野の特徴です。

こうした情報は、労働関係の助成金についても同様です。新しい助成金が増えては消え、長い期間存在する助成金も条件が変わったりと、常に最新情報のキャッチアップが必要です。

こうした最新法令への対応が遅れると、行政からの指導や労使トラブルの原因になります。受給できたはずの助成金を逃してしまうことにもなりかねません。

当事務所ではこうした最新情報、裁判例に常にアンテナを張り、有効と思われるものを顧問先にお知らせしています。顧問先の会社様には、毎年おすすめ助成金をコンパクトにまとめたパンフレットや毎月発行の「助成金通信」、あるいは法改正の内容を簡単にまとめたパワーポイント資料をご提供しています。

労務関係について相談したいことが発生した時、顧問社労士がいない会社の場合、相談に至るまでには次のような段取りをすることになると思います。

これって、けっこう大変なことではないでしょうか。まず相談に至るまでに時間がかかりますし、その時間が経過する間に、問題が深刻化するリスクもあります（労使トラブルは、一定期間放置すると深刻になりがちです）。

また、初めて会う社労士が、御社と相性が合うかどうかという問題もあります（社労士に限らず、相談する専門家との相性は、思った以上に重要です）。

もし相性がイマイチ、あるいは御社が抱える問題の分野に関して専門でない社労士だった場合などは、再度上記の（1）～（3）を繰り返すことになってしまいます。

顧問契約をしておけば、相談すべきか悩むことも、電話やメール１本で気軽にすぐ相談できるので、スピーディな対応が可能。

当事務所では、顧問先からのご相談については、電話であれば即答、調査が必要な場合も迅速に調査して回答します。メールでも一両日中には回答することが基本です。結果として問題が深刻化する前にトラブル発生を予防することができます。

また、「ちょっとした相談」がお気軽にできることもメリットだと言えます。

顧問でない社労士に、「ちょっとした相談」をするためにわざわざ連絡しようとはしないと思います。日常的なお付き合いがあるからこそ「ちょっと聞きたいんだけど」が可能になります。

さらに、顧問社労士であれば、継続的なお付き合いの中で御社の労務管理制度や社内事情を把握していますから、御社の状況に適したアドバイスが可能になります。

人を雇うと、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの加入義務が生じます。また、社員が業務中にけがをした場合などは労災の手続きも必要になります。

これらの手続きは、社員数が増えれば増えるほど思いのほか煩雑で、社内で対応しようとすると、本業に充てるべき時間が割かれることになってしまいます。

役所の記入例を見ても、自社のケースとぴったり合う記入例が無かったり、また役所の窓口に書類をもっていっても添付書類が無いと言われて2度手間になったり、といったご経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

顧問社労士がいれば、こうした煩雑な手続きをすべてアウトソーシングすることが可能です。当事務所では、顧問先の従業員データをご契約時にお預かりし、セキュリティが厳重なクラウドシステムにて管理します。社員の入退社など手続きが必要な場合も、資料をいただければ、オンライン上で迅速に申請します。

　顧問社労士と契約をしなくても、社会保険手続きなどを自社で行うことは可能です。

　しかし、総務事務担当の社員を雇うと1か月分の給与に加えて社会保険料がかかりますし、万一担当者が退社したとき等の引継ぎも大変です。一方、社労士に委託すれば月数万円でアウトソーシングできて、それ以外のメリットも享受できる。経費節減になるとも言えます。

　コスト削減、本業への集中。これが顧問社労士の最大のメリットといえるかもしれません。

　煩雑な事務手続きは顧問社労士にお任せいただき、ぜひ本業に専念していただきたいと思います。