ここでは、社会保険労務士による顧問サービスについてご説明します。
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当事務所の社労士顧問サービス
当事務所でご提供できる主な社労士サービスは次のとおりです。
労働保険・社会保険の手続き
- 労働社会保険手続きの代行
- 雇用保険・社会保険資格取得手続き
- 雇用保険・社会保険資格喪失手続き
- 離職票の作成
- 労災給付請求
- 労災保険、雇用保険新規加入
- 社会保険新規加入
- 年度更新代行
- 算定基礎届、月額変更届の作成提出代行
- 育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付等の申請
- 産休、育休による社会保険料免除申請
- 傷病手当金、出産手当金等の支給申請
- 監督署、年金事務所の調査対応
労務管理、労使トラブル予防
- 労使トラブルなど労務相談全般
- 36協定、変形労働時間など労使協定の作成
- 労働条件通知書（雇用契約書）などの文書作成
- タイムカード等による労働時間管理のチェック
- 有給休暇管理簿の作成、年5日取得の管理
- 労働条件審査
- 人事労務クラウドシステムの導入など、労務管理の効率化の支援
就業規則、社内規程の作成
- 就業規則の新規作成、変更
- 労働基準監督署への就業規則届の提出
- 法改正に対応した就業規則変更のアドバイス
- 社内で発生した問題に対応するための就業規則変更のアドバイス
- 助成金申請に対応するための就業規則変更のアドバイス
- 賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児介護休業規程などの作成
助成金の申請代行
- 助成金に関する情報提供、ご提案
- 助成金の申請代行
- 助成金申請の要件を満たすための労務管理体制に関するアドバイス
給与計算
- 毎月の給与計算
- 給与計算ソフトの設定支援
- 賃金規程の作成、給与体系についてのアドバイス
- 人事労務クラウドシステムの導入など、労務管理の効率化の支援
- 派遣業許可、人材紹介業許可などの許認可手続き
顧問社労士は、必要か？
ある統計によると、顧問税理士がいる会社の割合は全事業者の約86％にものぼるとのことです。税務申告はすべての事業者にとって毎年必要なことですから、この数字は納得と言えます。
一方、顧問社労士がいる事業者の割合は3割程度ともいわれています。社労士としてはちょっと寂しい数字ではあります。
あくまで当事務所の感覚ですが、専属の人事担当者がいてきちんと労務管理体制が整っているような大企業よりも、なかなか人事労務に人員や時間を割けないという中小企業の方が、社労士顧問のサービスのメリットをより感じていただけていると思います。
その理由はいくつか考えられますが、まず労働保険、社会保険の手続きや給与計算のために総務担当の社員を1人雇うよりも、社労士事務所にアウトソーシングした方が割安だったり、手続きが正確にできるといえます。
また、当事務所でもご提案している助成金も、だいたい１件について20万円～57万円くらいのものが多いのですが、中小企業ではかなり魅力的と言えるのではないでしょうか。年間１件受給できれば、実質的に当事務所の顧問料を回収することができる金額です。一方、大企業だとこの金額ではあまりメリットは感じられないのかもしれません。
顧問契約を検討中の経営者様へ
社会保険労務士は、人事労務に関する専門家です。
人事労務の相談はデリケートな問題になることも多く、社長にとって、誰にでも相談できる性質の問題ではないと思います。会社の役員や管理職社員の中でも、特に信頼できる方にのみするのではないでしょうか。
当事務所の社労士顧問サービスでは、法律とは関係ない内容でも（もちろん法律に関わることも）、社労士が社長のお悩みに耳を傾ける身近な相談相手になります。
もちろん守秘義務がありますので秘密は厳守します。お気軽にお電話またはメールしてください。
当事務所にご相談いただくとどのような回答が得られるのか、の簡単なイメージは「顧問社労士の仕事－労務相談」の記事でご紹介していますので、ぜひご覧になってみてください。
また、社会保険労務士は労使トラブル予防や煩雑な労働保険手続き代行、給与計算、助成金などによる利益への貢献など、人事面における攻め、守りの両面で御社の経営をサポートする存在です。
当事務所の顧問サービスをフル活用して、あいた時間、エネルギーで本業に専念してください。
当事務所での社労士顧問サービスのメリット、具体的なサポート内容など、別の記事でご紹介しています。顧問契約を検討中の事業者様についてはお見積りやご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。
