ここでは、宅建免許を取得し、または更新する際にかかる費用についてご説明します。
大きく分けて、宅建免許申請にかかる申請手数料、供託金（弁済業務保証金分担金）および保証協会の入会費用、宅建免許申請用の公的書類取得費用、そして行政書士に依頼する場合は報酬がかかります。
このページの目次
1 申請手数料（法定費用）
宅建免許の新規取得の場合
知事免許の場合は申請手数料3万3000円、大臣免許の場合は登録免許税9万円がかかります。
宅建免許更新の場合
知事免許の場合も大臣免許の場合も、宅建免許更新の申請手数料は3万3000円です。
2 保証協会にかかる費用
宅建免許を取得した業者（宅建業者）が営業を開始するためには、営業保証金を供託し、その証明となる供託書を提出する必要があります。
一般的には、ハトマークかウサギマークの不動産協会に加盟することが多いと思います。
加入した場合の供託金額（弁済業務保証金分担金。営業保証金の代わりになるもの）は、以下のとおりです。
保証協会に加入する場合の供託金
主たる事務所 60万円
従たる事務所 30万円
また、このほか、保証協会などの入会金で20～30万円程度かかります（割引入会キャンペーンをやっている協会もあるようです）。
これらの保証協会に必ず加入しなければならない訳ではないですが、加入しない場合は主たる営業所について1000万円の営業保証金を供託しなければなりません。一気に金額が上がってしまうので、保証協会に加入する宅建業者がほとんどなのではないかと思います。
当事務所では、この保証協会への加入に関する書類作成もサポートします。
3 公的書類の取得
宅建免許の取得申請には、さまざまな公的書類を添付する必要があります。ほとんど気にするほどの金額ではありません。
これらの書類は、宅建免許の取得申請を当事務所にご依頼いただければ、すべて実費のみで代行取得いたします。
- 登記されていないことの証明書（法務局で取得） 1人につき300円
- 身分証明書（本籍地で取得。運転免許証などではありません） 1人につき300円
- 履歴事項全部証明書（法人の場合） 600円
- 住民票（個人事業主の場合） 1人につき300円程度（自治体により多少異なります）
- 納税証明書（都or県税事務所で取得） 400円
4 法人設立費用（法人化してから宅建免許を取得する場合）
独立して宅建免許を取得するのを機に、法人設立をされるお客様も多いですので、一応その場合の費用もお知らせします。
なお、当事務所は司法書士資格も保有していますので、法人設立の書類作成から登記申請まで、すべての手続きをサポートすることができます。
法人設立費用
定款認証 約5万円程度
登録免許税（登記時の印紙代） 15万円～
（資本金2100万円くらいまでは、15万円で済みます。それ以上の場合は、お問い合わせください）
5 まとめ
以上、宅建免許の取得にかかる費用をご説明してきました。
なお、ご依頼いただいた場合に、報酬と法定費用などの総額がどれくらいになるのか、モデルケースとして以下お知らせします。
やはり、保証金、保証協会関係の費用の影響が大きいと思います。
（1）宅建免許（知事）新規取得申請 営業所1つの場合
| 行政書士報酬 | 110,000円（税込） |
| 申請手数料 | 33,000円（法定費用） |
| 供託金 | 600,000円 |
| 保証協会入会 | 250,000円（概算） |
| 公的書類 | 3,000円（概算） |
| 合計 | 996,000円（概算） |
（2）宅建免許（知事）更新申請 営業所1つの場合
| 行政書士報酬供託金 | 77,000円（税込） |
| 申請手数料 | 33,000円（法定費用） |
| 公的書類 | 3,000円（概算） |
| 合計 | 113,000円（概算） |
（3）宅建免許（知事）新規取得申請＋法人設立 営業所1つの場合
| 行政書士報酬 | 110,000円（税込） |
| 設立登記報酬 | 55,000（税込） →88,000円から割引 |
| 宅建申請手数料 | 33,000円（法定費用） |
| 供託金 | 600,000円 |
| 保証協会入会 | 250,000円（概算） |
| 公的書類 | 3,000円（概算） |
| 設立費用（実費） | 200,000（概算） |
| 合計 | 1,251,000円（概算） |
※営業所が複数の場合、行政書士報酬額は1店舗につき＋33,000円となります。
※保証協会の入会金は、協会ごとに異なります。あくまで概算ですので、詳しいことは各保証協会のサイト等でご確認ください。
