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建設業許可の無料相談、完璧な準備は不要です
「事業を拡大するために建設業許可を取りたい。専門家に相談するのが一番早いと分かっているけれど、何から手をつけていいか分からない…」
「過去の書類が全部揃っていないと、相談しても相手にされないかもしれない…」
そのように感じて、専門家への相談をためらってはいませんか？
ご安心ください。当事務所の無料相談にお越しいただくにあたり、完璧な準備はまったく必要ありません。
この記事は、単に必要な書類をリストアップするだけのものではありません。建設業許可の取得に向けて、相談前に確認しておきたい資料や進め方を整理し、安心して相談を始められる内容をお伝えします。
私たち専門家は、お客様からお預かりする断片的な情報や、記憶の中にあるこれまでのご経歴といった情報をつなぎ合わせ、許可取得までに必要な手続きや確認事項を整理する専門家です。すべての書類が揃っていなくても、お話を伺うだけで状況は十分に把握できます。
まずは、どのような資料があると話がスムーズに進むのか、そして、もし資料が一つもなくてもなぜ大丈夫なのか。その理由を丁寧にご説明しますね。どうぞリラックスして読み進めてください。当事務所のお打ち合わせ・ご相談方法も、お客様のご都合に合わせて柔軟に対応しています。
無料相談がスムーズに進む！ご準備いただきたい資料リスト
「建設業許可を取りたい」というお問い合わせをいただいた際、当事務所では初回の無料相談で「もしお手元にあれば、次のような資料があるとスムーズですよ」とお伝えしているリストがあります。これはあくまで「あると話が早い」というリストであり、すべてを揃える必要は一切ありません。
これらの資料がいくつかあるだけで、許可取得の可能性をその場で判断できたり、具体的な次のステップをご提示できたりするため、お打ち合わせの時間を30分から1時間ほど短縮できることもあります。もちろん、初回のご相談では手ぶらでお越しいただき、私たちの説明を聞いた上で、2回目のお打ち合わせで資料をお持ちいただく形でも全く問題ありません。
特に許可取得をお急ぎの場合は、お手元にあるものだけで構いませんので、以下のリストを参考にしてみてください。法人のお客様と個人事業主のお客様で少し内容が異なりますので、ご自身の状況に合わせてご確認くださいね。これらの資料から、建設業許可の要件を満たしているか多角的に確認していきます。
【法人のお客様】こちらの資料をお手元にご準備ください
法人として事業を運営されているお客様は、以下の資料があると非常にスムーズです。
- 履歴事項全部証明書（登記簿）
会社の基本的な情報（商号、所在地、役員、事業目的など）が記載されています。過去に取得した古いものでも構いません。会社の現状を把握するための基本資料となります。 - 定款（最新のもの）
会社のルールブックである定款を確認し、事業目的に「建設工事」や関連する記載があるかを見させていただきます。 - 直近の決算書（税理士から受け取った一式）
財産要件（500万円以上の自己資本など）を満たしているかを確認する上で最も重要な書類です。また、どのような工事をどれくらいの実績で行ってきたかの裏付けにもなります。 - 国家資格の免許証・合格証など
専任技術者になれる方が社内にいるかを確認します。施工管理技士などの資格証があれば、コピーやスマートフォンで撮影した写真でも大丈夫です。どのような建設業許可の業種が取得可能か、見通しが立てやすくなります。 - 過去の工事の請求書・契約書
経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験を証明する際に必要となります。すべて揃っていなくても、見つかる範囲で構いません。どのような工事をどれくらいの期間、継続して行ってきたかを確認します。 - 事務所の賃貸借契約書または登記事項証明書
営業所としての実態があるかを確認します。賃貸物件の場合は契約書、自社所有の物件であれば登記事項証明書（登記簿謄本）があると話が早いです。 - 事業用口座の預金通帳
財産要件を確認する際、決算書だけでは基準を満たすか判断しにくい場合に、500万円以上の資金調達能力を示す資料として預金残高を確認することがあります。直近の残高が分かるページのコピーなどがあると助かります。
【個人事業主・一人親方のお客様】こちらの資料をお手元にご準備ください
個人事業主や一人親方としてご活躍されているお客様は、以下の資料をご準備いただけますと幸いです。
- 直近の確定申告書（税務署の受付印があるもの）
法人における決算書に代わる、最も重要な書類です。事業の売上規模や継続性を確認します。e-Taxで申告されている場合は、申告データの受信通知があるとスムーズです。 - 国家資格の免許証・合格証など
専任技術者の要件を満たしているかを確認します。資格証の現物でなくても、コピーや写真で問題ありません。 - 過去の工事の請求書・契約書
確定申告書と合わせて、事業主としての経営経験や工事経験の年数を証明する上で不可欠です。こちらもすべて揃っている必要はなく、手元にある分だけで大丈夫です。 - 事務所の賃貸借契約書または登記事項証明書
営業所の要件を確認するための資料です。ご自宅を事務所として登録されている方も多くいらっしゃいますので、その場合はご自宅の賃貸借契約書や登記事項証明書をご準備ください。 - 事業用口座の預金通帳
財産要件を確認するために拝見します。自己資本の状況や、500万円以上の資金調達能力を確認する資料として参考になります。
ご安心を！資料が1つもなくても相談できる3つの理由
「リストを見たけど、手元に何もない…」「過去の書類はどこに行ったか分からない…」
そう思われた方も、どうかご安心ください。たとえリストの資料が一つもなくても、ご相談は全く問題ありません。
なぜなら、私たちの役割は単に書類をチェックすることではないからです。お客様のお話に耳を傾け、現状を整理し、一緒に解決策を見つけ出すことが、専門家である私たちの本当の仕事だと考えています。
理由1：専門家が「聞く力」で状況を整理します
書類がなくても、私たちには「聞く力」があります。特に当事務所代表の猪狩佳亮は、お客様のお話にじっくりと耳を傾けることを最も大切にしています。
- 「これまで、どのような工事を何年くらい経験されてきましたか？」
- 「独立される前は、どちらかで役員をされていましたか？」
- 「今後、どのような工事を請け負っていきたいですか？」
こうした簡単な質問にお答えいただくだけで、許可取得の可能性や、クリアすべき課題がおおよそ見えてきます。お客様の頭の中にある記憶や経験を、私たちが専門家として整理し、許可申請に必要な情報へと組み立てていくのです。そのため、資料が揃っていない段階でも、これまでの経歴や今後の事業内容について分かる範囲でお聞かせください。
理由2：紛失した書類の再発行や代替案をご提案します
「昔の契約書をなくしてしまった…」
「確定申告書の控えが見当たらない…」
建設業許可の申請では、過去にさかのぼって経験を証明する必要があるため、書類の紛失はよくあることです。しかし、心配はいりません。私たち専門家は、そうした場合の対処法を熟知しています。
例えば、契約書を紛失した場合でも、工事を発注してくれた元請会社に証明書を発行してもらうことで代替できる可能性があります。確定申告書の控えは、税務署で再発行の手続きができます。私たちは、そうした手続きのサポートや、行政庁に確認しながら、認められる可能性のある代替資料を一緒に整理し、ご提案します。
一度取得した建設業許可の更新手続きなどでも同様のケースは多々ありますので、安心してご相談いただければと思います。
理由3：そもそも許可が不要なケースもあります
お話を伺った結果、お客様の事業内容によっては、そもそも建設業許可が不要なケースもあります。例えば、「軽微な建設工事」のみを行う場合は、許可が不要なケースがあります。軽微な建設工事とは、建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円未満の工事または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、その他の建設工事では1件の請負代金が500万円未満の工事を指します。
また、許可取得がゴールではない場合もあります。お客様の最終的な目標をお伺いした上で、許可取得よりも先に法人化を進めるべき、あるいは社会保険への加入を優先すべきといった、より最適な選択肢をご提案することも可能です。
私たちは、単に許可申請を代行するだけの事務所ではありません。司法書士・行政書士・社会保険労務士という3つの視点から、お客様の事業全体の成長にとって何がベストなのかを考え、幅広い選択肢の中から最適な道筋をご提案します。建設業許可を取得するメリットと、お客様の現状を照らし合わせ、今後の進め方を整理します。
まとめ：「許可を取りたい」その想いだけで、まずはお聞かせください
建設業許可の無料相談前に準備しておくとスムーズな資料リストと、たとえ資料がなくても全く問題なくご相談いただける理由についてお伝えしてきました。
もう一度、お伝えします。
相談に必要なのは、完璧に揃えられた書類の束ではありません。「建設業許可を取得して、事業を広げたい」というお気持ちです。
書類が足りないことや過去の経歴に不安がある場合でも、それだけで相談を見送る必要はありません。当事務所の無料相談では、そうした不安を整理し、今後必要になる手続きや資料を確認します。
代表の猪狩が丁寧にお話を伺い、あなたの状況を整理した上で、考えられる対応策をご提案します。まずは、その想いだけを持って、お気軽にご連絡ください。当事務所の料金体系についても、ご相談時に丁寧にご説明いたします。
あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。
司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。
