建設業の事業拡大！宅建・古物商・産廃許可で収益UP | 行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（許認可・助成金）

2026/08/26

その業務、実は違法かも？建設業者が陥りがちな3つの落とし穴

「いつもお世話になっているから、サービスでやっておくよ」
建設現場、特に解体やリフォームの現場では、そんな親切心から慣習的に行われている業務が数多くあります。しかし、その「いつもの作業」、実は法律違反となり、会社の事業継続に影響するリスクにつながる場合があります。

法令違反は、認識がなかった場合でも責任を問われる可能性があります。建設業許可を取得し、真面目に事業を営んでいるはずが、意図せず無許可営業に該当するリスクは、どの事業者にも起こり得ます。まずは、多くの建設業者様が陥りがちな3つの具体的なケースを見ていきましょう。

ケース1：解体現場のエアコンを「サービス」で引き取り転売

解体工事の際、施主様から「このエアコン、まだ使えるから誰か使ってくれないかな…」と相談されることはありませんか？良かれと思って「じゃあ、うちで引き取っておきますよ」と応じ、取り外したエアコンを中古業者に売却する。一見、施主様の負担も減り、双方にとって良いことのように思えます。

しかし、この行為は古物営業法における「古物の買い受け」にあたる可能性があります。有償で買い取る場合や、下取り・交換など施主様に何らかの利益が生じる形で引き取る場合は、古物商の許可が必要です。許可が必要な取引を無許可で反復継続すれば、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則の対象になりかねません。この法律は、盗品などが市場に流通するのを防ぐという大切な目的があるため、規制が厳しいのです。

ケース2：元請けの廃材を自社のトラックでついでに運搬

「うちのトラック、まだ荷台が空いているから、元請けさんの廃材もついでに積んでいってあげるよ」
現場での助け合いとして、ごく自然に行われている光景かもしれません。しかし、この場面にも法令上の注意点があります。

建設工事で発生する産業廃棄物は、原則として「元請業者」が排出事業者となります。つまり、下請業者が元請けの指示で廃材を運ぶ行為は、他人の産業廃棄物を運搬することになり、「産業廃棄物収集運搬業」の許可がなければ違法です。

無許可での運搬には、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科」という極めて重い罰則が科せられます。さらに、法人に対しては最大3億円の罰金が科される可能性もあり、一度の運搬であっても、無許可で行えば会社の経営に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

ケース3：中古住宅を安く仕入れ、自社でリフォームして販売

「自社のリフォーム技術を活かして、中古物件を買い取り、綺麗にしてから販売すれば大きな利益になるはずだ」
建設業者様にとって、これは非常に魅力的な事業拡大プランでしょう。しかし、建設業許可だけではこのビジネスは完結しません。

不特定多数を相手に、反復継続して不動産の売買を行うには、宅地建物取引業の免許が不可欠です。建設工事はできても、不動産そのものを売買する行為は、宅建業の領域なのです。無免許でこの事業を行えば、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの併科」という罰則の対象となるだけでなく、取引上のトラブルや損害賠償請求につながるリスクも生じます。せっかくの事業展開が、会社の信用を失墜させる原因になってしまうかもしれません。

参照：国土交通省関東地方整備局 建政部「宅建業免許に関する国土交通省のQ&A」

事業拡大の武器になる！建設業と相性抜群の周辺許認可3選

前章でご紹介した「落とし穴」は、裏を返せば、適切な許認可を取得することで、新たな事業機会につながる可能性があります。ここでは、特に解体・リフォーム業とシナジー効果が高い3つの許認可が、どのように貴社の事業拡大に活用できるのか、具体的なビジネスモデルと共にご紹介します。これらは、単なる建設工事の業種追加とは一線を画す、新たな収益源となる可能性があります。

①不動産買取×リフォーム販売モデルを築く「宅建業免許」

宅建業免許を取得すれば、これまで下請けとして行っていたリフォーム工事から脱却し、事業の主導権を握ることが可能になります。具体的には、中古物件を自社で直接買い取り、デザイン性の高いリフォームを施して付加価値を高め、自らの手で販売する「不動産買取再販事業」を展開できるようになるのです。

仕入れから販売までを一気通貫で行うことで、中間マージンを排除し、利益率を大幅に向上させることが期待できます。また、自社の裁量で事業を進められるため、景気の波に左右されにくい安定した経営基盤を築くことにも繋がるでしょう。多額の宅建業免許の更新費用がかかる免許ですが、それ以上のリターンが期待できるのです。

【ご相談事例】下請けからの脱却を目指して

「下請け工事だけでは利益率が頭打ち。中古物件を自社で買い取ってリフォームし、販売する事業を始めたい」というご相談をいただきました。

このビジネスモデルには宅建業免許が不可欠であることをご説明し、当事務所で新規取得手続きをお手伝いさせていただきました。以前、建設業許可の取得をご依頼いただいた際に様々な資料をお預かりしていたため、非常にスムーズに申請準備を進めることができ、お客様の事業展開を迅速にサポートすることができました。

②解体×不用品買取で顧客満足と利益を両立「古物商許可」

古物商許可は、解体やリフォームの現場で大きな力を発揮します。これまで産業廃棄物として処分費用をかけて捨てていた残置物を、「価値ある商品」として買い取ることができるようになるからです。

例えば、まだ使えるエアコンや給湯器、店舗解体で出る厨房機器、あるいは古い家具や骨董品など。これらを適正価格で買い取ることで、施主様は処分費用を削減でき、貴社はそれを販売して新たな収益源とすることができます。これは、施主様の満足度向上と自社の利益アップを同時に実現する「Win-Win」のビジネスモデルです。他社との強力な差別化ポイントとなり、「不用品も買い取ってくれるなら」と、貴社が選ばれる理由になるでしょう。

【ご相談事例】お客様へのサービス向上と新収益源の確保

「解体現場で出る価値のある残置物（厨房機器やエアコンなど）を、ただ廃棄するのはもったいない。買い取って転売することで、施主様の処分費用も安くしてあげたい」というお話をいただきました。

そのためには古物商許可が必要であることをご説明し、当事務所が警察署での手続きを代行いたしました。これにより、お客様は本業に集中しながら、コンプライアンスを遵守した形で新しいサービスをスタートさせることができました。

③コスト削減と迅速対応を実現する「産業廃棄物収集運搬業許可」

自社で産業廃棄物収集運搬業許可を取得する最大のメリットは、コスト削減と業務効率の向上です。これまで外部の業者に委託していた運搬費用を内製化することで、直接的な利益率の改善が見込めます。

さらに、自社で運搬スケジュールを柔軟に組めるようになるため、「今日の作業で出た廃材をすぐに搬出したい」といった現場のニーズに迅速に対応できます。これにより工期が短縮され、現場は常に整理された状態を保てるため、顧客満足度の向上にも繋がります。元請業者からも「解体から運搬・処理まで一括で任せられる信頼できる会社」として評価され、受注機会の増加も期待できるでしょう。

複数許認可の取得・維持を成功させるための実務知識

事業拡大の夢が膨らむ一方で、「宅建と建設業の許可って、手続きが大変そう…」「資格を持つ人が何人も必要なのか？」といった実務的な疑問も湧いてくることでしょう。ここでは、複数の許認可をスムーズに取得し、維持していくための専門的な知識を少しだけご紹介します。こうしたポイントを知っているかどうかが、成功の分かれ道になることも少なくありません。

【専門家TIPS】専任技術者と専任宅建士は兼任できるのか？

建設業許可には「専任技術者」、宅建業免許には「専任の宅地建物取引士」の設置が義務付けられています。ここで多くの方が悩むのが、「この二つの役職は、一人の人物が兼任できるのか？」という点です。

結論から言うと、「同一の法人で、同一の営業所（事務所）内」であれば、兼任が認められるケースが多いです。これにより、人件費を抑えながら複数の事業を展開することが可能になります。ただし、このルールは都道府県によって解釈や運用が異なる場合があるため、注意が必要です。例えば、専任技術者の常勤性の証明など、申請時には専門的な知識が求められます。安易な判断はせず、必ず専門家に相談することをお勧めします。

定款の事業目的、登記、社会保険…許認可取得に伴う周辺手続き

許認可の申請は、ゴールではなくスタートラインです。新しい事業を始めるにあたり、会社の根本規則である「定款」に、「宅地建物取引業」「古物営業」「産業廃棄物収集運搬業」といった事業目的を追加する必要があります。そして、会社の目的など登記事項に変更が生じる場合は、法務局で変更登記を行う必要があります。

また、事業が拡大し従業員が増えれば、社会保険の適用についても見直しが必要になるでしょう。これらの手続きは、それぞれ管轄が異なり、連携して進めないと「許認可の申請までしたのに、登記が間に合わなかった…」といった手戻りが発生しかねません。事業の全体像を見据えた計画的な準備が不可欠です。

事業拡大の許認可は、まとめて専門家に任せるのが賢い選択

「宅建業はA行政書士、産廃はB行政書士、登記はC司法書士、社会保険はD社労士に…」
このように、手続きごとに専門家をバラバラに探して依頼するのは、非常に非効率です。それぞれの事務所に同じような会社の説明をし、何度も同じ書類を準備し、スケジュールを調整する…その手間と時間は、経営者であるあなたが本来使うべき、事業を考える時間から奪われてしまいます。

バラバラ依頼の手間とコストを削減！ワンストップの価値

当事務所は、行政書士・司法書士・社会保険労務士の3つの資格を持つ代表が、すべての窓口となります。そのため、お客様は当事務所にご相談いただくだけで、複数の許認可申請から、定款変更・登記、社会保険の手続きまで、すべてをワンストップで完結させることが可能です。

何度も同じ書類をご用意いただく必要はありませんし、各手続きの進捗も当事務所で一元管理するため、スムーズかつ迅速に事業拡大の準備を進めることができます。結果として、時間的・精神的なご負担はもちろん、トータルコストの削減にも繋がるのです。宅建免許の取得からその後の事業運営まで、切れ目なくサポートいたします。

事業の全体像を理解した、先回りサポートを提供します

私たちの強みは、単なる手続きの代行屋ではないことです。3つの専門分野の視点から貴社の事業全体を俯瞰し、未来を見据えた「先回りサポート」をご提供します。

例えば、「宅建業を始めるのであれば、将来従業員が増えることを見越して、今のうちに労務トラブルを防ぐ就業規則を整備しておきましょう」「古物商許可を取得してインターネット販売も行うなら、特定商取引法に基づく表記の作成も必要になりますね」といった、お客様が気づいていない潜在的な課題や必要な手続きをプロの視点からご提案します。

私たちは、一度きりのお付き合いではなく、貴社の事業拡大を長期的に伴走するパートナーでありたいと考えています。
事業拡大に向けた第一歩を、まずは無料相談から始めてみませんか。

まとめ｜川崎市での建設業許認可なら、いがり綜合事務所へ

本記事では、建設業者様が陥りがちな無許可営業のリスクと、それを乗り越え、宅建業・古物商・産業廃棄物収集運搬業といった許認可を武器に事業を拡大する具体的な方法について解説しました。

• よくある現場作業が、実は古物営業法や廃棄物処理法違反の可能性
• 宅建業免許で、不動産買取からリフォーム・販売まで一貫した高収益モデルを構築
• 古物商許可で、不用品買取サービスによる顧客満足と新収益を両立
• 産廃収集運搬業許可で、コスト削減と業務効率化を実現
• 複数の許認可取得は、ワンストップで対応できる専門家に任せるのが成功の鍵

新たな許認可の取得は、事業拡大を進めるための有効な選択肢となります。しかし、その手続きは複雑で、多くの周辺知識が求められるのも事実です。
「何から始めればいいかわからない」「自社の場合、どの許可から取るべきか」など、少しでもご不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談方法も柔軟に対応しております。

川崎市で建設業許認可を取り扱う行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所は、建設業許認可を中心に取り扱う行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所として、司法書士・社労士の視点も踏まえた総合的なサポートで、貴社の事業拡大を実務面から支援いたします。

当事務所の対応業務一覧で詳しく解説しています。