建設業許可｜他県での経験証明は副本の提出だけでOK？ | 行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（許認可・助成金）

2026/09/08

他県での経験証明、副本提出だけでOK？神奈川県の結論

「以前、東京都で建設業許可を取ったときに、専任技術者の10年の実務経験を証明した。その時の申請書の副本があるから、今度神奈川県で申請するときは、この副本を出せば大丈夫だろう」

他の都道府県や大臣許可で一度認められた経験があるのだから、改めて大量の資料を準備しなくても、その証明として受付印のある副本を提出すれば済むはずだ。そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。手続きは少しでも効率的に進めたいですものね。

しかし、残念ながらその期待は神奈川県では通用しない可能性が非常に高い、というのが結論になります。

神奈川県で建設業許可を申請する場合、たとえ他の行政庁（他都道府県や国）で認められた実務経験であっても、原則としてその申請副本を提出するだけでは証明として認められません。改めて、神奈川県が定めるルールに則って、実務経験を証明する書類を一から提出する必要があるのです。

このテーマの全体像については、専任技術者の実務経験10年証明に必要な書類で体系的に解説しています。

「一度証明したのだから」は通用しない？神奈川県の基本スタンス

なぜ神奈川県では、他行政庁の副本による証明の省略（援用）が認められないのでしょうか。これは決して意地悪で言っているわけではなく、県の明確な方針に基づいています。

神奈川県は、専任技術者の実務経験を審査するにあたり、非常に厳格な基準を設けています。例えば、工事の経験を証明する資料として、注文書や請書、請求書とその入金が確認できる通帳などをセットで求めてきます。この根拠資料の確認を徹底することで、経験の具体的内容や期間の信憑性を担保しているのです。

他県で提出された申請書の副本には、確かに「実務経験証明書」は添付されているでしょう。しかし、その証明の裏付けとしてどのような資料（契約書など）が提出され、その他県の担当者が何を根拠にOKと判断したのかまでは、副本だけでは分かりません。

そのため、神奈川県としては「当県の基準で、改めて経験内容を確認させていただきたい」というスタンスを取っているのです。このことは、神奈川県が発行する「建設業許可申請の手引き」にも明記されており、公式なルールとして運用されています。そのため、窓口来庁または電子申請による現在の神奈川県の申請手続きにおいても、他県の副本だけで足りるとは限らないというわけです。

【事例解説】兵庫県の経験を神奈川県で証明したA社のケース

先日、まさにこの問題でご相談をいただいた、川崎市の建設業者A社の事例をご紹介します。このお話は、他県での経験を持つ技術者の方を迎え入れる多くの会社様にとって、他人事ではないはずです。

A社では、長年勤めていた専任技術者が退職することになりました。後任として、Xさんという経験豊富な方を採用。Xさんの経歴は、建設業許可を持っていない会社で10年、その後、兵庫県で建設業許可を持つ会社で5年間、専任技術者として勤務していたというものでした。

A社の社長はこうお考えでした。
「Xさんは兵庫県で専任技術者として認められていたのだから、その時の申請副本を使えば、最初の10年間の経験証明（工事の契約書など）は省略できるはずだ」

しかし、私からの回答は「No」でした。先ほどご説明した通り、神奈川県では他行政庁で証明された実務経験の援用は認められていません。A社の社長は、10年以上前の他社の工事資料を集める必要があることに大きな不安を感じていました。10年以上も前の、しかも他社の工事資料など、今から集められるだろうか、と。

資料収集が難しい状況でしたが、対応方法はありました。私はA社の社長にこう提案したのです。
「Xさんが以前勤めていた兵庫県の会社が、許可申請を依頼した行政書士の先生をご存知ないか、Xさんに聞いてみていただけませんか？」

幸いにもXさんはその先生と連絡を取ることができ、事情を話したところ、快く協力していただけることになりました。その先生が保管されていた過去の申請資料の写しを提供していただき、私たちはそれを元に神奈川県の基準に合わせた書類を再作成。無事にXさんを新たな専任技術者として届け出ることができたのです。

この事例は、単に「神奈川県のルールは厳しい」という話ではありません。「正しいルールを知り、適切な手順を踏めば、一見不可能に見える課題も解決できる」という重要な教訓を含んでいます。もしA社の社長が自己判断で副本だけを提出していたら、申請は受理されず、時間だけが過ぎていったことでしょう。

要注意！行政庁によって異なる副本援用の取り扱い

ここまで、神奈川県の厳しいルールについて解説してきましたが、ここで一つ、非常に重要な事実をお伝えしなければなりません。それは、「この副本援用のルールは、全国一律ではない」ということです。

実は、先ほどのA社と非常によく似たケースで、大臣許可（この場合は関東地方整備局が窓口）の申請をお手伝いしたことがあります。その際は、他の行政庁で認められた実務経験証明書の副本を提出したところ、それ以上の裏付け資料を求められることなく、専任技術者の変更届はスムーズに受理されたのです。

これは、私自身にとっても行政庁ごとの取り扱いの違いを改めて体感した経験でした。興味深いことに、関東地方整備局が発行する手引きを読み込んでも、この副本援用に関する明確な記載は見つけられませんでした。つまり、明文化されていない「運用上のルール」が存在する可能性があるのです。

このように、建設業許可の根拠法令は同じでも、申請先となる行政庁（都道府県や地方整備局）によって、必要書類や審査のポイントが異なることがあります。この「ローカルルール」の存在が、手続きを非常に複雑なものにしているのです。許可取得までの期間にも影響を与えかねない、重要なポイントと言えるでしょう。

参考資料：関東地方整備局の建設業許可申請手引き

副本援用ができない場合の必要書類と集め方のポイント

さて、神奈川県では副本の援用ができないと分かったところで、次に「では、具体的に何を準備すればいいのか？」という疑問にお答えしていきます。特に、専任技術者候補の方が過去に別の会社で勤務していた経験を証明するケースは、書類集めの難易度が高くなります。

基本的には、証明したい期間（最長10年分）の工事経験を、以下の書類で1年に1件以上、証明していくことになります。

書類の種類	確認されるポイント
工事請負契約書	工事内容、請負金額、工期などが明記されているか
注文書・注文請書	契約書に代わるもの。双方の記名押印があるか
請求書の控え	上記契約に対応するもので、金額が一致しているか
入金が確認できる通帳	請求金額が、実際に振り込まれているか

※上記はあくまで一例です。工事の内容や契約形態によって、追加で図面や工程表などを求められる場合もあります。

これらの書類は、当然ながら現在所属している会社ではなく、過去に勤務していた会社が保管しているものです。つまり、書類集めの最初のステップは、「過去の勤務先にお願いして、協力してもらう」ことになります。これが、単なる応援（人工出し）ではない、請負契約の実績を証明する上で最も重要なプロセスです。

過去の勤務先に協力を依頼する際の注意点

退職した会社に協力を依頼するのは、気が重いと感じる方も少なくないでしょう。しかし、ポイントを押さえれば、スムーズに進められる可能性は十分にあります。

円満に退社している場合
まずは、当時の上司や社長に正直に事情を説明しましょう。その際、漠然と「書類をお願いします」と言うのではなく、「〇〇年から〇〇年までの、〇〇工事の契約書と請求書の写しをいただけないでしょうか」というように、できるだけ具体的に伝えることが大切です。相手方の探す手間を減らす配慮が、協力を得るための鍵となります。郵送でやり取りする場合は、切手を貼った返信用封筒を同封するのも忘れないようにしましょう。

円満な退社ではなかった場合
関係性が良くない場合、ご自身で直接連絡を取るのは難しいかもしれません。このようなケースでは、行政書士が申請書類の準備や必要資料の整理を支援するメリットが大きくなります。

専門家が間に入ることで、「建設業許可申請という公的な手続きのために必要な書類である」という点を冷静に、かつ法的な根拠をもって説明できます。感情的な対立を避け、事務的に手続きを進めることで、相手方も協力に応じやすくなるケースは少なくありません。もしご自身で必要書類の依頼や整理を進めることが難しいと感じたら、無理をせず、まずは専門家へ相談することを検討してみてください。

まとめ：複雑な経験証明は専門家にご相談ください

今回は、建設業許可における他行政庁での実務経験証明について、特に神奈川県の取り扱いに焦点を当てて解説しました。最後に重要なポイントを振り返りましょう。

• ポイント1：神奈川県では、他県や大臣許可で認められた実務経験であっても、申請副本の提出だけでの証明（援用）は原則として認められない。
• ポイント2：証明のためには、改めて神奈川県の基準に沿った工事契約書や通帳などの原本資料を一から集める必要がある。
• ポイント3：副本援用のルールは全国一律ではなく、行政庁ごとに「ローカルルール」が存在するため、自己判断で進めるのは非常に危険。

特に、技術者の方が県外の企業での勤務経験を持つ場合や、他県から本店を移転してくるようなケースでは、この「ローカルルール」への対応が必要になることは少なくありません。必要な書類をスムーズに収集し、不備なく申請を完了させるには、専門的な知識と経験が不可欠です。

もし、あなたが「自分のケースはどうなるんだろう？」「過去の会社の書類なんて集められる自信がない…」と少しでも不安を感じたら、ぜひ一度、専門家にご相談ください。

私たち、川崎市で建設業許認可を取り扱う「行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所」は、このような複雑な案件を数多く解決してきた実績があります。建設業許認可を中心に取り扱う「行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所」として、あなたの会社がスムーズに許可を取得し、事業を拡大していくためのお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にお話をお聞かせください。