このページの目次
建設業許可、行政書士に頼むと総額いくら?費用の全内訳
「建設業許可を取りたいけど、行政書士に頼むと一体いくらかかるんだろう?」
建設業を営む社長様にとって、これは非常に切実な疑問だと思います。インターネットで調べても事務所ごとに料金が異なり、何が費用に含まれているのかも分かりにくく、不安を感じていらっしゃるかもしれません。
結論からお伝えすると、最も一般的な「新規・知事・一般」の建設業許可を行政書士に依頼した場合、総額で20万円~30万円程度がひとつの目安となります。
ただし、この金額はあくまで標準的なケースです。お客様の状況によっては、これより安くなることも、高くなることもあります。大切なのは、なぜその金額になるのか、費用の「内訳」を正しく理解することです。
この記事では、建設業許可申請の費用について、行政書士が分かりやすく、実務に即して解説します。費用の全体像から、報酬の相場、そして「話が違う!」となりがちな追加費用まで、この記事では、費用の全体像を把握しやすいように整理します。建設業許可の全体像については、建設業許可の申請についてで体系的に解説しています。
モデルケース:新規・知事・一般許可の総費用目安
まずは、一番ご相談の多い「新規・知事・一般許可」を例に、具体的な費用のシミュレーションを見ていきましょう。
| ① 行政書士への基本報酬 | 132,000円~ |
| ② 都道府県に納める法定費用 | 90,000円 |
| ③ 証明書取得などの実費 | 10,000円程度 |
| 【合計】 | 232,000円~ |
※追加報酬なし・実費を仮に10,000円とした場合の例。実費は必要な書類の種類・通数などで変わります。
このように、総費用は大きく3つのパーツから成り立っています。この後のセクションで、それぞれの費用がどのような性質のものなのか、詳しく解説していきますのでご安心ください。ちなみに、許可取得までには一定の建設業許可取得までの期間も必要です。
費用の三階建て構造:①行政書士報酬+②法定費用+③その他実費
建設業許可の申請費用は、よく「三階建て」に例えられます。この構造を理解することが、費用に関する疑問を解消する第一歩です。

- 1階部分:行政書士報酬
専門家である行政書士に支払う手数料です。書類作成や行政庁への確認・補正対応、申請代行といった専門的なサービスへの対価であり、事務所によって料金が異なります。 - 2階部分:法定費用
許可を出す行政庁(都道府県など)に納める申請手数料です。これは法律で定められた金額であり、どの行政書士に頼んでも、あるいはご自身で申請しても必ず同額がかかります。 - 3階部分:その他実費
申請に必要な公的な証明書(登記簿謄本や納税証明書など)を取得するための費用です。これも誰が申請しても必ず発生する費用となります。
この3つの合計が、あなたが支払う総額になるわけです。見積もりを見る際は、これらの費用がきちんと分けて記載されているかを確認することが重要です。もちろん、申請の前提として、建設業許可の要件をクリアしている必要があります。
【相場】行政書士の基本報酬はいくら?
では、費用の大部分を占める「行政書士報酬」の相場はどのくらいなのでしょうか。高すぎても困りますし、安すぎてもサービスの質が心配になりますよね。ここでは、客観的なデータと当事務所の料金を比較しながら見ていきましょう。
全国平均データで見る報酬相場(新規・知事許可)
日本行政書士会連合会が定期的に行っている報酬額の統計調査というものがあります。これによると、最新の令和7年度の調査(令和8年1月実施)では、建設業許可(法人・一般・知事・新規)の報酬について、以下のような結果が出ています。
- 平均値:151,341円
- 最も多かった価格帯(最頻値):165,000円
つまり、全国的な行政書士報酬の相場は、おおよそ15万円~16万円台であると言えます。これは、あなたが行政書士を選ぶ際のひとつの客観的な基準となるでしょう。
当事務所の基本報酬とサービス範囲
当事務所の新規許可申請(知事許可)における基本報酬は、132,000円(税込)~とさせていただいております。これは、先ほどの全国的な相場と比較すると、比較的ご利用いただきやすい価格設定になっているかと存じます。
もちろん、ただ安いだけではありません。この基本報酬には、以下のサービスがすべて含まれています。
- 無料相談・要件診断
- 申請書類一式の作成
- 行政庁への申請代行
- 申請に関する行政庁への確認・補正対応
専門特化による業務の効率化を図ることで、高品質なサービスを適正な価格でご提供しています。お客様にご用意いただく書類の準備から、煩雑な申請手続きまで、許可取得に向けて責任を持ってサポートいたしますので、どうぞご安心ください。
【要注意】基本報酬に「含まれない」追加費用が発生する5つのケース
「最初の見積もりは安かったのに、後からどんどん追加料金を請求された…」これは、行政書士選びで最も避けたい失敗です。こうした事態を防ぐには、どのような場合に追加費用が発生するのかを事前に知っておくことが不可欠です。
ここでは、専門家の視点から、特に追加費用が発生しやすい5つの典型的なケースを詳しく解説します。
ケース1:専任技術者の「実務経験証明」が複雑な場合
追加費用が発生する最も多いパターンが、この「実務経験証明」です。建設業許可では、営業所に専任の技術者を置く必要がありますが、国家資格などをお持ちでない場合、「10年間」の実務経験を書類で証明しなければなりません。
この証明が、想像以上に大変な作業になることがあるのです。
例えば、過去10年分の工事に関する契約書、注文書、請求書、そしてその入金が確認できる通帳などを、1件1件確認し、申請する業種との関連性を整理していく必要があります。資料がバラバラに保管されていたり、一部が紛失していたりすると、作業量が大きく増えることがあります。
こうした証明作業は、お客様の状況によって難易度が大きく変わるため、多くの事務所では基本報酬とは別に、追加報酬を設定しています。当事務所でも、実務経験証明が必要な場合は、+55,000円の追加報酬をいただいております。これは、許可取得の確実性を高めるための、緻密な作業に対する対価とお考えいただければ幸いです。場合によっては、学歴によって実務経験の証明期間を短縮できるケースもあります。
ケース2:経営管理責任者の経験証明がイレギュラーな場合
建設業許可の要件には、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する」こと、通称「経管(ケイカン)」の要件があります。最も一般的なのは、建設業に関して5年以上の経営経験(役員など)があることですが、この経験をお持ちでないケースも少なくありません。
例えば、建設業以外の業種での役員経験や、経営者に次ぐ立場で経営を補佐した経験などを証明する場合、通常の申請よりも多くの書類と、行政を納得させるための論理的な説明が求められます。これは行政書士の専門的な知識と経験が問われる部分であり、やはり追加の作業が発生します。
当事務所の料金ページにも記載の通り、「経営管理責任者が建設業許可業者での役員経験がない場合」には、+33,000円の追加報酬をいただいております。より詳しい要件については、経営業務管理責任者とはのページをご覧ください。
ケース3:申請後の「補正対応」に時間と手間がかかる場合
無事に申請書類を提出しても、それで終わりではありません。行政庁の審査官が内容をチェックし、疑問点や不備があれば、修正や追加資料の提出を求められます。これを「補正」と呼びます。
軽微な修正であれば基本報酬の範囲内で対応するのが通常ですが、問題が複雑な場合は注意が必要です。例えば、過去の工事内容について疑義が生じたり、社会保険の加入状況に問題が見つかったりした場合、何度も行政庁と協議を重ねたり、膨大な追加資料を作成したりする必要が出てくることがあります。このような予期せぬ事態への対応には、別途費用が発生する可能性があることを念頭に置いておくとよいでしょう。
ケース4:証明書類の取得代行や遠方への出張が必要な場合
これは「報酬」ではなく「実費」や「日当」に関する話です。基本報酬には、通常、申請書類の作成と提出代行が含まれていますが、それに付随する細かな費用は別途請求されることが一般的です。
- 証明書類の取得代行費用:登記事項証明書、納税証明書、役員の身分証明書など、当事務所がお客様に代わって取得する場合の手数料。
- 交通費・日当:営業所が遠方にあり、現地調査や行政庁への出張が必要な場合の費用(当事務所では、神奈川県、東京都への申請の場合は、日当はいただいておりません)。
これらの費用は、見積もり段階では確定しにくいため、後から実費として請求されることが多いです。見積もりを確認する際は、どこまでが報酬に含まれ、何が別途実費としてかかるのかをしっかり確認しましょう。行政庁への申請方法は自治体によっても異なります。
ご自身の申請内容がどのようなものかによって、費用は変動するということをご理解ください。
【内訳】行政書士報酬以外に必ずかかる法定費用・実費
ここまで行政書士の報酬について詳しく見てきましたが、冒頭で説明した通り、総費用には報酬以外に「法定費用」と「その他実費」が含まれます。これらは、行政書士に依頼せずご自身で申請した場合でも、必ず必要になる費用です。
役所に納める手数料(法定費用)一覧
法定費用は、申請の種類と、営業所の所在地によって区分される「知事許可」か「大臣許可」かによって金額が決まっています。これは国や都道府県に納める手数料であり、値引きなどはありません。
| 申請区分 | 法定費用 |
|---|---|
| 新規申請(知事許可) | 90,000円 |
| 新規申請(大臣許可) | 150,000円 |
| 更新申請・業種追加申請 | 50,000円 |
※国土交通大臣の新規許可は登録免許税として納付します。更新・業種追加は収入印紙、知事許可は各都道府県所定の方法で納付します。
※一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合などは、手数料が加算されます。
行政書士の見積もりで、この法定費用が報酬と合算されて「申請費用一式」などと記載されている場合は、内訳を確認することをお勧めします。
証明書取得にかかる費用(その他実費)
申請には、会社の身元や役員の方の情報を証明するために、様々な公的証明書を添付する必要があります。これらの取得費用も、お客様にご負担いただく実費となります。
主な証明書と取得費用の目安は以下の通りです。
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本):1通 600円
- 納税証明書:1通 400円程度
- 身分証明書:1通 300円程度
- 登記されていないことの証明書:1通 300円
これらの証明書は、役員の人数や会社の状況によって必要な通数が変わります。合計すると、数千円から1万円を超えることも珍しくありません。詳細な必要書類については、無料相談前に準備すべき資料リストのページも参考にしてください。
【実例】当事務所の料金と許可取得までの道のり
先日、新規で建設業許可を取りたいという社長様からお電話をいただきました。開口一番、やはり「いくらかかるの?」というご質問でした。
費用が気になるのは自然なことです。しかし、私はいつも正直にお伝えするようにしています。
「お電話ありがとうございます。費用については、お客様の状況によって変わってまいります。例えば、経営のご経験や技術者の資格の有無、お手元にある書類の状況などをお聞かせいただかないと、正確な金額は出せないのが正直なところです。」
少し間を置いて、こう続けました。
「ただ、目安としてお伝えしますと、もし一番スムーズなケースであれば、全国の行政書士の相場(15万~16万円)よりはお安い13万2千円(税込)でご案内できるかと思います。一方で、先ほど申し上げた実務経験を書類で証明するような場合は、どうしても作業が増えますので、相場より少し上になるかもしれません。その代わり、と言ってはなんですが、許可が取れるよう、私たちがとことんお付き合いし、徹底的に書類を確認させていただきます。まずはお手元の資料を拝見した上で、正式なお見積書を出させていただけませんでしょうか。」
このご説明に納得いただけたのか、社長様は「分かった、それなら一度見てもらうよ」とご信頼くださり、正式にご依頼いただくことになりました。私たちは、ただ安い料金を提示するのではなく、お客様一人ひとりの状況に真摯に向き合い、透明性のある料金で、許可取得に向けて、必要書類の確認と申請手続きを丁寧にサポートします。具体的な相談から許可申請の流れについても、ウェブサイトでご確認いただけます。
費用だけで選ぶのは危険!失敗しない行政書士選びの3つの視点
ここまで読んでくださったあなたは、建設業許可の費用について、かなり詳しくなったはずです。最後に、その知識を活かして「本当に信頼できる行政書士」を選ぶための、3つの重要な視点をお伝えします。
視点1:「追加費用の範囲」を見積もりで確認する
「基本報酬5万円~」といった、一見して安すぎる広告には注意が必要です。その裏では、相談料や書類取得代行費、軽微な補正対応まで、あらゆるものが追加費用の対象になっている可能性があります。
見積もりを取る際は、必ず「この金額にはどこまでの業務が含まれていますか?」「追加費用が発生するとしたら、どのような場合ですか?」と具体的に質問しましょう。この質問に明確に答えられない事務所は、避けた方が賢明かもしれません。
視点2:建設業許可の「専門性」と「実績」を確かめる
行政書士が扱う業務は非常に幅広いため、すべての業務に精通しているわけではありません。建設業許可は、数ある許認可の中でも特に要件が複雑で、行政庁ごとの「ローカルルール」も存在します。
だからこそ、建設業許可を中心に取り扱っている事務所を選ぶことが、申請準備や行政庁対応を円滑に進めるうえで役立ちます。事務所のウェブサイトを見て、建設業許可に関する情報が豊富か、具体的な解決事例が掲載されているかなどをチェックしましょう。例えば、他県での経験証明のように、専門家でなければ判断が難しいケースは多々あります。
視点3:許可取得後の「アフターフォロー」まで任せられるか
建設業許可は、一度取得したら終わりではありません。毎年、事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出し、5年ごとに「更新申請」を行う必要があります。未提出の決算変更届があると、更新申請や経営事項審査を進める際に、先に提出を求められるなど手続上の支障が生じることがあります。また、更新申請を行わなければ許可は失効します。
目先の申請費用だけでなく、こうした許可取得後の手続きまで、長期的なパートナーとしてサポートしてくれる事務所を選ぶことが、事業の安定的な継続には不可欠です。役員変更や本店移転など、事業の変更に応じた手続きも発生しますので、一貫して任せられる専門家を見つけることが大切です。
まとめ|建設業許可の費用は専門家への相談から始めよう
建設業許可を行政書士に依頼する際の費用について、ご理解いただけたでしょうか。
総費用の目安は20万円~30万円程度ですが、これは「行政書士報酬」「法定費用」「その他実費」の3つで構成されています。特に報酬は、お客様の状況、特に経営管理責任者や専任技術者の証明の難易度によって変動します。
費用に関する漠然とした不安は、専門家に相談することで解消できます。「自分の場合は総額でいくらになるのか?」を正確に知ることが、最初の一歩です。
当事務所では、建設業許可に関する無料相談を実施しております。お客様の状況を丁寧にお伺いし、詳細なお見積もりを無料でご提示いたします。強引な勧誘はいたしませんので、まずはお気軽にご自身のケースでは費用がいくらになるのか、確かめてみませんか?
当事務所に依頼した場合の費用とサポート内容
実際の費用は、申請の種類や、経験を証明する方法、営業所の状況などによって異なります。当事務所では、ご相談内容を確認し、ご契約前に業務内容と費用のお見積りをご提示します。
費用だけでなく、どの手続きを任せられるか、お客様にどのような準備をお願いするかも、あわせてご確認ください。
建設業許可申請のサポート内容・料金を見る
追加報酬を含む詳しい料金表を見る
詳しいご相談方法については、こちらのページをご覧ください。お電話または問い合わせフォームより、ご連絡をお待ちしております。

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮(いがり よしあき)です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。3つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。
