横浜市の入札格付けは経審のP点だけで決まらない!主観点の仕組み

横浜市の入札格付けが経審のP点だけで決まらない理由

「経審のP点が高ければ、横浜市の入札でも上位ランクになれるはず」と思っていませんか。横浜市の工事格付けでは、経審の総合評定値に加えて、市独自の主観点が関係します。この記事では、どのような項目が評価され、経審の点数と入札ランクがなぜ一致しないことがあるのかを分かりやすく説明します。

手元の経営事項審査(経審)の結果通知書を見て、「今年は点数が上がったから、横浜市のランクも上がるだろう」と期待される建設会社の社長やご担当者様は少なくありません。しかし、いざ名簿を確認してみると想定していた等級(ランク)と違っていたり、そもそも手元の点数と名簿の点数が一致していなかったりして、戸惑うケースがよくあります。

結論から申し上げますと、横浜市の公共工事入札における格付け(等級区分)は、経審の総合評定値(P点)だけで決まるわけではありません。経審の点数である「客観点」に、横浜市が独自に評価・算定する「主観点(発注者別評価点)」を足し合わせた「格付点数」によって最終的なランクが決定される仕組みになっています。

まずは、この格付点数の全体像と、対象となる工種の基本ルールから整理していきましょう。

格付点数は「客観点(経審P点)+主観点」の合計で算定

横浜市の工事入札における格付けは、次の計算式で算出される「格付点数」を基準に行われます。

格付点数 = 客観点(経審の総合評定値:P点) + 主観点(横浜市独自の発注者別評価点)

ここでいう「客観点」とは、国土交通大臣や都道府県知事といった許可行政庁が、全国統一の基準で審査する経営事項審査の総合評定値(P点)のことです。会社の売上規模や経営状況、技術力、社会性などが数値化された、いわば全国共通の基礎体力点にあたります。

一方の「主観点」とは、発注者である横浜市が独自に審査・付与する評価点です。横浜市が発注した過去の工事における施工成績や請負実績、さらには市が推進する労働環境の整備や安全衛生への取り組みなどが点数化されます。

この2つを合算してランクを決めるため、たとえ経審のP点(客観点)が高くても、過去の市発注工事で成績が振るわず主観点がマイナスになっていれば、合計の格付点数が下がって下位ランクになることがあります。逆に、経審のP点がボーダーラインに届いていなくても、横浜市での優良な施工実績や体制整備による主観点の加点が大きければ、上位ランクへ引き上げられるケースも珍しくありません。

横浜市の入札格付けが客観点(経審のP点)と主観点(市独自の評価点)の合計で決まる仕組みの図解

格付けが設定される7工種と等級別の発注標準金額

横浜市では、登録されているすべての工事種別にランク分けがあるわけではありません。登録業者数や年間の発注件数が多い「土木・舗装・造園・建築・電気・管・上水道」の7工種に限定して、令和7・8年度は土木・舗装・建築がA〜Cの3等級、造園・電気・管・上水道がA・Bの2等級といった工種別の等級区分、いわゆる格付けを設定しています。

このように等級を分ける理由は、各建設会社の施工能力に見合った規模の工事を発注するため、そして地域の中小建設業者の受注機会を守り育成するためです。それぞれの等級ごとに、発注者が工事費に応じた対象等級を原則として設定するための基準(発注標準金額)が細かく定められています(なお、実際の個別の入札参加可否は、案件ごとの入札公告で示される等級・所在地・施工実績・配置技術者等の資格条件によって最終的に判断されます)。

ここで注意しておきたいのが、AランクとBランク、BランクとCランクなどを分ける境界線となる点数(区分点)は、ずっと同じ点数で固定されているわけではないという点です。横浜市の公式基準では、区分点について以下の要素を総合的に考慮し、2年度ごとの定期申請のタイミングで見直すこととされています。

  • 前2年度の等級別の発注件数
  • 資格審査申請者の得点分布状況
  • 申請者の最高請負実績
  • 前回の区分点数 など

また、資材価格の高騰や市場環境の変化に応じて、自治体側が等級ごとの金額帯そのものを見直す動きも見られます。例えば近隣の自治体でも、発注標準金額の改正によって同じランクであっても対象となる工事の金額範囲が変更されるケースがあるため、自らが参加する自治体の最新基準を常に把握しておくことが大切です。

横浜市が定めている最新の格付基準や発注標準金額、主観点の算定方法については、市の公式ページから確認することができます。詳細は横浜市「格付工種及び発注標準金額」をご参照ください。

横浜市の「主観点」の仕組みと評価される具体的な項目

では、合否やランクを左右する横浜市の「主観点(発注者別評価点:Ms)」は、具体的にどのような計算式で算出されているのでしょうか。

横浜市の主観点は、原則として以下の基本算出式によって計算され、小数点第1位を四捨五入して算出されます(優良工事表彰等の実績がある場合は一部特例があります)。

主観点(Ms) = C(R - 65) + α

アルファベットが並ぶと少し複雑に見えますが、構造は大きく2つに分かれています。前半の「C(R-65)」は、横浜市が発注した工事における過去の施工実績と工事成績を評価する部分です。そして後半の「+α」は、特に優秀(または不良)な工事成績に対する加減算や、労働福祉・安全衛生といった企業の体制整備を評価する部分になります。

それぞれの要素がどう計算されるのか、市の算定要領に沿って詳しく見ていきましょう。

工事成績(R)と年間平均請負実績金額(C)の関係

算出式の前半部分である「C(R-65)」は、横浜市から受注した工事の「量(金額)」と「質(成績)」を掛け合わせて評価する仕組みです。

  • C(年間平均請負実績金額に応じた係数):過去4年間の横浜市発注工事における、工種別の年間平均請負実績金額(小数点第1位を四捨五入)に応じて定められた係数です。請負実績が多い(金額が大きい)会社ほど、このCの数値が大きくなります。
  • R(平均工事成績):過去4年間の横浜市発注工事における、工種別の平均工事成績点です(小数点第2位を四捨五入。主観点Msや年間平均請負実績金額が小数点第1位の四捨五入であるのとは端数処理の桁が異なります)。

式の中にある「65」は、横浜市の工事成績における基準点(標準的なライン)を意味します。自社の平均工事成績(R)が65点を上回っていれば「R-65」がプラスになり、そこに実績規模の係数(C)が掛け算されるため、請負実績が多い会社ほど大きな加点を得られる構造です。

しかし、ここで怖いのが平均工事成績(R)が65点を下回ってしまった場合です。「R-65」がマイナスになるため、請負実績(C)が大きい会社ほど、掛け算によってマイナス幅も大きく広がってしまいます。なお、過去4年間に横浜市発注工事の施工実績がない場合は、R=65として扱われるため、この部分の点数は0点(プラスマイナスゼロ)となります。

また、資格が有効となる年度の直前2年度において横浜市優良工事表彰(施工会社表彰)を受賞している場合には、表彰部門に対応する工種について、平均工事成績(R)に5点を加算するとともに、算定上の「R-65」が5点未満となる場合でも最低値を5点として扱う特例措置が設けられています。

実務上の注意点として、CとRでは対象となる「過去4年間」の捉え方が異なります。いずれも「資格審査結果通知日の前々月末日から過去4年間」が対象期間となりますが、C(年間平均請負実績金額)はその期間に請け負った工事の当初請負金額を集計するのに対し、R(平均工事成績)はその期間に完成(しゅん工)した工事の成績点を対象とします。CとRで基準となる時点(請負か完成か)が異なるため、年度末付近に契約・完成した工事がいずれの期間に含まれるのかを正確に切り分けて確認する必要があります。

加算・減算される制度上の評価項目(プラスα項目)

算出式の後半にある「+α」は、個別の高得点(または低得点)工事に対する評価と、企業の社会的責任や体制整備に関する評価項目を合算したものです。名目上は「+α」と表記されますが、内容によっては減算(マイナス)になる項目も含まれています。

主な評価項目を整理すると、以下のようになります。

  • 高得点工事の加算:過去2年間の工事成績が85点以上の工事がある場合、1件につき+10点が加算されます。
  • 低得点工事の減算:過去2年間の工事成績が65点未満の工事がある場合、1件につき-10点が減算されます。
  • 建設業労働災害防止協会(建災防)への加入:労働災害防止に向けた取り組みとして、建災防に加入している場合に評価されます。
  • 一般事業主行動計画の策定・届出:次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法の両方に基づき、従業員の仕事と子育ての両立や女性の活躍に関する行動計画を策定し、労働局へ届け出ている場合に評価されます(合計+5点)。
  • 障がい者雇用の促進など:障がい者の法定雇用率を超えて雇用し、所定の届出・認定を受けたうえで加点申請を行った場合に評価されます(なお、横浜型地域貢献企業認定などの地域貢献に関する取り組みは、主観点のα項目ではなく別の入札参加条件やインセンティブ制度として位置づけられています)。

当事務所では行政書士業務とあわせて社会保険労務士業務も取り扱っておりますが、この「一般事業主行動計画の策定・届出」や労務環境の整備は、法律上の策定・届出義務がない従業員数の少ない中小建設会社様であっても、次世代法と女性活躍推進法の両方の行動計画を自発的に策定して労働局へ届け出ることで、入札の主観点アップ(+5点)につなげられる非常に重要なポイントです。

なお、これらのα項目は「過去2年間の実績」を見るものや、「申請基準日時点での加入・届出状況」を見るものなど、項目ごとに対象期間や証明書類の基準日が細かく定められています。申請直前に慌てて手続きをしても基準日に間に合わないことがあるため、算定要領で事前の要件確認が欠かせません。

【図表比較】経審のP点と横浜市の主観点の違いを整理

ここまで見てきたように、入札の格付けには「経審のP点(客観点)」と「横浜市の主観点」の両方が関わってきます。実務でよく混乱が生じるのが、「この取り組みは経審と主観点のどちらで評価されるのか?」という点です。

両者を混同しないよう、審査の主体や評価対象の違いを以下の比較表に整理しました。

比較項目客観点(経審のP点)主観点(横浜市独自の発注者別評価点)
審査・認定する主体許可行政庁(国土交通大臣・都道府県知事)発注者である横浜市
評価対象となる工事実績官民・全国すべての完成工事高(2年または3年平均)横浜市が発注した工事の請負実績金額・工事成績(過去4年間等)
社会性・労務等の評価全国統一のW点項目(建退共、法定外労災、CPD単位など※2026年7月以降の経審申請より社会保険加入の評価項目は削除)横浜市独自の評価項目(α項目としての建災防加入・両法に基づく行動計画届出や、Rの特例としての市優良工事表彰など)
点数の算出タイミング毎年の決算終了後(年1回)原則として2年に1度の入札参加資格定期申請時
経審のP点(客観点)と横浜市の主観点の違い

特に注意したいのが、「社会性や労務環境に関する取り組み」の仕分けです。例えば、退職金制度の充実として評価される建設業退職金共済制度(建退共)への加入や、知識・技術向上の取り組みであるCPD単位の取得などは、全国統一基準である経審のW点(客観点)で評価される項目です(なお、2026年7月1日以降の経審申請から、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況に関するW点の評価項目は削除されていますが、建設業許可や入札参加において社会保険への適正な加入自体が必須である点は変わりません)。

一方で、建設業労働災害防止協会(建災防)への加入や、横浜市発注工事における工事成績の良し悪しは、横浜市の主観点として評価されます。また、次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画の策定などは、国の経審における評価動向だけでなく、自治体の主観点としても独自の配点が設けられているケースがあります。「自社が取り組んでいる制度が、どちらの点数にどう響くのか」を明確に切り分けて把握しておくことが重要です。

要注意!手元の最新経審P点と名簿の「客観点」が異なる理由

日々の業務の中で、建設会社の社長様から「毎年欠かさず経審を受けていて、今年のP点は昨年より50点も上がったのに、横浜市の有資格者名簿を見たら昔の低い点数のままになっている。市のミスではないか?」といったご相談をいただくことがあります。

これは市の記載ミスではなく、「経審を毎年受け直すスケジュール」と「横浜市の名簿に点数が反映されるタイミング」のルールが異なることが原因です。この仕組みを誤解していると、手元の新しい経審結果通知書だけを見て「うちは今期からAランクの工事に入札できるはずだ」と誤認してしまうリスクがあります。

経審結果通知書と横浜市の有資格者名簿を照らし合わせて確認する建設会社の経営者と担当者

有資格者名簿の客観点は「登録申請時の点数」で据え置かれる

横浜市の「格付工種有資格者名簿」に掲載されている客観点(経審のP点)は、2年に1度行われる入札参加資格の「定期登録申請時に提出した経審の点数」です。そして最も重要なルールとして、原則として2年間の名簿有効期間中は、この登録申請時の点数がそのまま据え置かれて使用されます。

つまり、名簿の有効期間中(2年間)の途中で会社が決算を迎え、新しい経審を受けて手元のP点が大幅にアップしたとしても、横浜市の名簿上の客観点や格付点数、そして等級(ランク)が年度の途中で自動的に書き換わることはありません。逆に、途中で受けた経審のP点が下がってしまった場合でも、次の定期申請までは名簿上のランクは維持されます。

手元にある最新の経審結果通知書のP点は、あくまで「次回の入札参加資格申請(定期更新)のときに使われる基礎体力」であり、現在の横浜市の名簿ランクをリアルタイムで変動させるものではない、という点をしっかり押さえておきましょう。

なお、横浜市の入札参加資格登録の手続きや有効期間などの基本ルールについては、横浜市の公式サイト「ヨコハマ・入札のとびら」内の案内ページで確認することができます。

名簿の点数が変わらなくても毎年の経審更新が必須な理由

ここで、「2年間の登録期間中に名簿の客観点が変わらないのであれば、次の定期申請の年まで経審を受けなくてもいいのではないか?」と疑問に思われるかもしれません。

結論から言うと、名簿の点数が据え置かれるとしても、毎年の決算後に経審を受け直すことは絶対に必要です。なぜなら、名簿の点数計算ルールとは別に、建設業法によって「一定規模以上の公共工事を発注者から直接請け負う建設業者は、有効な経審の結果通知を受けていなければならない」という厳格なルールが定められているからです。

経営事項審査(経審)の有効期間は、「審査基準日(直前の決算日)から1年7か月間」と決まっています。この有効期間が1日でも途切れてしまうと、たとえ横浜市の有資格者名簿に名前とランクが載っていたとしても、その空白期間中は公共工事の入札に参加したり、請負契約を締結したりすることができなくなってしまいます。

「名簿上の格付点数が固定されていること」と「入札・契約資格を維持するために毎年経審を更新すること」は、まったく別の管理が必要になるという点にご注意ください。

自社の格付けを正しく把握するための4つの確認資料と読み分け方

手元の経審のP点だけを見て希望等級や対象となる工事規模を誤って判断しないためには、複数の公式資料を照らし合わせて確認する習慣をつけることが大切です。

ここでは、実務において必ず手元および横浜市の公式サイト(「ヨコハマ・入札のとびら」)で確認しておきたい4つの資料と、その正しい読み分け方をご案内します。

経審結果通知書・市の有資格者名簿・格付基準・算定要領の照合手順

自社の現在の立ち位置と、将来に向けた課題を正確に把握するために、以下の4つの資料を目的別に使い分けましょう。

資料の名称確認できる主な内容実務での使い分け・確認の目的
① 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経審結果通知書)直近の決算に基づく最新の総合評定値(P点)と各項目(X・Y・Z・W)の評点【次期に向けた基礎体力の確認】自社の最新の客観点の推移を把握し、次回の定期申請に向けた強み・弱みを分析するために見ます。
② 横浜市の格付工種有資格者名簿(区分一覧)現在有効な自社の「等級(ランク)」「格付点数」「客観点」「主観点」【現在の正確なランクと持ち点の確認】今現在、横浜市でどの等級に格付けされているのか、登録時の客観点と主観点が何点なのかを確定させるために見ます。
③ 工種別格付基準(格付工種及び発注標準金額)7工種それぞれの等級区分(A〜CまたはA・B)、区分点(ボーダーライン)、発注標準金額【等級別の標準的な工事規模と目標点数の確認】②で確認した自社等級に対応する標準的な工事規模の目安を把握し、また上のランクに行くにはあと何点必要か(上位等級の区分点)を知るために見ます(※実際の個別案件への参加可否は入札公告の資格条件で判断します)。
④ 主観点の算定要領(入札参加資格審査申請の手引き等)主観点の計算式、係数Cのテーブル、プラスα項目の具体的な要件と配点【主観点の内訳と加減算根拠の確認】②の名簿にある自社の主観点がなぜその点数なのか、手元の工事成績通知書等と照合して根拠を確認するために見ます。
確認すべき4つの資料とそれぞれの役割・読み分け方

このように、「現在の自社ランクとそれに対応する標準的な工事規模の目安を知るには②と③を見る(最終的な参加可否は個別公告の条件で確認する)」「次回の定期申請に向けた最新の客観点を知るには①を見る」「自社の主観点の内訳や加減算の理由を検証するには④を見る」という手順で照合を行うことで、点数の見間違いやランクの勘違いを確実に防ぐことができます。

格付け改善には「経審対策」と「横浜市の評価項目」の両面確認が不可欠

横浜市の公共工事入札において、自社が目標とする等級(ランク)を維持したり、さらに上のランクへのステップアップを目指したりするためには、経審のP点だけを追いかけるのでも、主観点だけを見るのでも不十分です。

全国統一の基準で会社の財務状況や技術者数、社会性を評価する「経審対策(客観点の維持・向上)」と、横浜市固有の工事成績や安全衛生・労務体制の評価である「主観点の要件確認」の2つは、いわば車の両輪のような関係にあります。

特に、決算日時点で評価の大部分が確定する経審に向けた年間スケジュールの管理と同様に、横浜市の主観点に関わる各種の届出(建災防への加入や一般事業主行動計画の策定など)も、申請の基準日を見据えて計画的に準備を進める必要があります。

まずは今回ご紹介した4つの資料をお手元に揃え、「自社の現在の格付点数がどのような内訳で成り立っているのか」を客観的に点検するところから始めてみてはいかがでしょうか。

当事務所では、行政書士としての建設業許可・経審・入札参加資格申請のサポートだけでなく、社会保険労務士としての行動計画策定や労務体制の整備まで、複数の専門資格を活かしたワンストップでのご支援を行っております。「自社の点数の見方がよく分からない」「次回の更新に向けて、経審と労務面のどこから手をつければいいか整理したい」といったお悩みがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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