川崎市の入札格付けが2027年度から変更!建設業者への影響は?

川崎市の入札格付けが2027年度契約案件から見直しへ

川崎市は2026年5月1日、パブリックコメントの実施結果とともに「川崎市競争入札参加者選定規程」の一部改正を公表し、公共工事等の入札契約制度における等級区分(ランク)や発注標準金額を見直して、2027年度(令和9年度)の契約案件から適用すると発表しました。これまでのランクや経営事項審査(経審)の点数を前提に受注計画を立てている建設会社は、新しい基準を早めに確認しておく必要があります。

ここでまず押さえておきたいのが、新基準が適用される時期の境界線です。今回の見直しは「令和9年度に契約を締結する案件」から適用されるため、令和8年度(2026年度)中に契約する案件については、これまで通りの現行基準が維持されます。年度末から新年度にかけて公告・契約される案件を追う際は、いつの年度予算・契約案件なのかを取り違えないよう注意が必要です。

本記事では、川崎市の公共工事を継続して受注されている建設業者様に向けて、令和9年度から変わる等級区分・発注標準金額の具体的な新旧比較と、入札参加や受注戦略にどのような影響が生じるのか、そして事前に点検しておきたい実務ポイントを整理して解説します。

資材価格や労務費の上昇を踏まえた改正の背景

川崎市が工事の等級区分に対応する発注標準金額を引き上げるのは、平成29年度(2017年度)におおむね15%引き上げて以来、実に10年ぶりの大きな改定となります。

今回の見直しが行われた最大の理由は、近年の建設資材単価や労務費の著しい高騰、および市における最近の発注状況の変化です。物価や人件費の上昇によって、同じ内容や規模の工事であっても、1件あたりの設計金額(予定価格)が以前より大きく膨らむ傾向が続いています。

それにもかかわらず、各ランクが受け持つ発注標準金額の目安が据え置かれたままだと、「以前はBランクやCランクで受注できていた規模の工事なのに、物価高で設計金額が上がったせいで上位ランクの案件に押し上げられてしまう」といった実態とのズレが生じてしまいます。こうしたギャップを是正し、各等級の建設業者が現在の施工能力や経営規模に見合った案件へ適切に入札参加できるようにすることが、今回の改正の目的です。

経審の制度改正ではなく川崎市の入札制度の変更

入札制度の見直しというニュースを聞くと、「自社の経審の点数計算が変わってしまうのだろうか」と心配される社長様やご担当者様もいらっしゃいます。しかし、今回の改正は経営事項審査(経審)の総合評定値(P点)の算出ルールそのものが変更されたわけではありません。

川崎市における工事の格付け(等級区分)は、全国一律の基準で算出される経審の総合評定値(客観点)に、川崎市独自の発注者別評価点(市内業者・準市内業者を対象とした防災協定や障害者雇用、ISO認証などの主観点)を加えた「総合点」によって、A・B・C・Dなどのランクに振り分けられる仕組みをとっています。

今回変更されるのは、そのランク分けされた各等級に対して「どのくらいの金額帯の工事を発注するか」を定めた、発注機関である川崎市側のルール(川崎市競争入札参加者選定規程)です。国の経審制度の改正と、自治体独自の入札制度の変更を混同せず、まずは「川崎市の発注金額の区切りが変わる」という点を正確に押さえておきましょう。

【新旧比較】令和9年度からの等級区分と発注標準金額

それでは、令和9年度(2027年度)契約案件から具体的にどのくらい基準が引き上げられるのか、川崎市が公表した改正内容をもとに現行基準(令和8年度契約案件まで)と改正後基準を比較してみます。

今回の見直しでは、等級区分が設定されている建設工事の全7業種(土木、下水管きょ、舗装、建築、電気、空調衛生、水道施設)すべてにおいて発注標準金額が引き上げられます。さらに、一部の業種では等級区分の段階そのものが追加されています。

令和9年度契約案件から適用される川崎市の入札格付け・発注標準金額見直しの3つのポイント図解

主要工種における発注標準金額の引き上げ一覧

川崎市競争入札参加者選定規程(別表第2)の改正に基づく、全7業種の等級区分および発注標準金額の新旧対照は以下の通りです。自社が業者登録している工種の金額帯がどのように動くのか、現在のランクと照らし合わせて確認してみてください。

業種等級現行(令和8年度契約まで)改正後(令和9年度契約から)
土木工事A7,000万円以上1億円以上
土木工事B2,500万円以上7,000万円未満3,500万円以上1億円未満
土木工事C1,200万円以上2,500万円未満1,700万円以上3,500万円未満
土木工事D1,200万円未満1,700万円未満
下水管きょ工事A8,000万円以上1億2,000万円以上
下水管きょ工事B3,500万円以上8,000万円未満5,000万円以上1億2,000万円未満
下水管きょ工事C800万円以上3,500万円未満1,200万円以上5,000万円未満
下水管きょ工事D800万円未満1,200万円未満
舗装工事A3,500万円以上5,000万円以上
舗装工事B1,200万円以上3,500万円未満1,700万円以上5,000万円未満
舗装工事C1,200万円未満1,700万円未満
建築工事A3億5,000万円以上4億2,000万円以上
建築工事B8,000万円以上3億5,000万円未満1億円以上4億2,000万円未満
建築工事C1,500万円以上8,000万円未満2,000万円以上1億円未満
建築工事D1,500万円未満2,000万円未満
電気工事A6,000万円以上8,000万円以上
電気工事B1,800万円以上6,000万円未満2,500万円以上8,000万円未満
電気工事C1,800万円未満2,500万円未満
空調衛生工事A6,000万円以上8,000万円以上
空調衛生工事B1,800万円以上6,000万円未満2,500万円以上8,000万円未満
空調衛生工事C1,800万円未満2,500万円未満
水道施設工事A9,000万円以上2億5,000万円以上
水道施設工事B3,000万円以上9,000万円未満1億2,500万円以上2億5,000万円未満
水道施設工事C3,000万円未満4,000万円以上1億2,500万円未満
水道施設工事D設定なし4,000万円未満(新設)

※上記7業種以外の「その他の工事」および「業務委託契約」については、従来通り等級区分はありません。また、各等級の格付け点数(総合点の基準値)や詳細な運用については、川崎市が公表する最新の要領・規程表で必ずご確認ください。

表を見ると分かる通り、土木工事ではA等級の下限が7,000万円から1億円へ、下水管きょ工事では8,000万円から1億2,000万円へと大幅に引き上げられています。建築工事でもA等級が4億2,000万円以上、B等級の上限が4億2,000万円未満(下限1億円以上)となるなど、すべてのランクで境界線が上方に移動しているのが特徴的です。

水道施設工事のD等級新設と物品契約の等級廃止

金額の引き上げと並んで注目したい変更点が、「水道施設工事におけるD等級の新設」です。これまで水道施設工事はA・B・Cの3段階で構成されていましたが、近年の登録事業者数や発注状況を踏まえ、令和9年度からはA・B・C・Dの4段階へと細分化されます。

従来は9,000万円以上がすべてA等級とされていたため特定の等級に発注が集中しやすい状況にありましたが、改正後はA等級が「2億5,000万円以上」、B等級が「1億2,500万円以上2億5,000万円未満」、C等級が「4,000万円以上1億2,500万円未満」、そして新設のD等級が「4,000万円未満」となります。事業者の規模に応じた階層分けがより細かくなり、中小規模の案件における受注機会の確保が図られています。なお、空調衛生工事や水道施設工事に関連して、管工事と水道施設工事の許可業種の判断基準は実務でも迷いやすいポイントですので、業種追加等を検討される際はあらかじめ整理しておくことが大切です。

一方で、建設工事とは対照的な見直しとなるのが「物品契約(製造請負契約・物件の買入れ契約等)」です。物品区分ではこれまでA・B・Cの等級区分と発注標準金額が定められていましたが、インターネットの普及や物流網の整備により、会社の規模等で一律に参加制限を設ける必要性が薄れたとして、令和9年度契約案件から物品の等級区分および発注標準金額そのものが廃止されます。工事と物品の両方で入札参加資格をお持ちの企業様は、それぞれ見直しの方向性が全く異なる点にご留意ください。

格付け・発注標準金額の改正が建設業者に与える影響

発注標準金額が引き上げられると聞くと、「これまでより大きな金額の工事に入札できるようになって有利になる」と捉えられることが多いかもしれません。もちろんそうした側面もありますが、実務上の影響はそれだけではありません。

各ランクが担当する金額帯の「上限」だけでなく「下限」も同時に引き上げられるため、これまで継続して受注してきた価格帯の工事が、自社の対象範囲から外れてしまうケースも起こり得ます。

同じランクでも対象となる工事金額帯が変化する

特に注意したいのが、令和9・10年度の格付け認定で「自社のランクがこれまでと同じ(据え置き)だった場合」です。ランクが変わらないからこれまで通りの入札計画で大丈夫だろうと考えていると、思わぬ見落としにつながります。

例えば、土木工事で「B等級」に格付けされている会社をイメージしてみてください。現行基準(令和8年度まで)では、土木B等級の発注標準金額は「2,500万円以上7,000万円未満」でした。しかし、令和9年度からは「3,500万円以上1億円未満」へと上方にシフトします。

これを具体的な案件規模に当てはめると、次のような変化が生じます。

  • これまで土木B等級で受注していた「2,500万円〜3,500万円未満」の工事:改正後は1つ下の「C等級(1,700万円以上3,500万円未満)」の発注標準金額帯に移行します。
  • これまで土木A等級の対象だった「7,000万円〜1億円未満」の工事:改正後は自社が属する「B等級(3,500万円以上1億円未満)」の射程範囲に入ってきます。

つまり、同じB等級のままであっても、3,000万円前後の工事を主力としていた会社にとっては「これまで取れていた規模の案件がC等級向けになってしまう」という影響が出る一方、7,000万円を超える比較的大規模な工事にチャレンジできる道が開けることになります。すべての工種でこうした金額帯のスライドが起きるため、自社がこれまで得意としていた設計金額のゾーンが、新基準ではどのランクに位置づけられるのかを具体的に当てはめてみることが不可欠です。

狙っていた価格帯での競合環境と参加事業者の変化

発注標準金額の区切りが移動することは、同じ案件に入札参加してくるライバル企業(競合環境)の顔ぶれが変わることも意味します。

先ほどの土木工事の例で言えば、「7,000万円〜1億円未満」の価格帯は、これまでA等級の事業者同士が競い合う市場でした。それが令和9年度からはB等級の標準金額帯となるため、個別案件の参加条件にもよりますが、原則としてB等級の事業者を対象とした発注枠組みに移り、入札で競合する事業者の層も変化します。

反対に、これまでB等級の会社が安定して受注していた「2,500万円〜3,500万円未満」の価格帯はC等級の枠組みに移るため、C等級の事業者にとっては対象案件の上限が広がり、新たな参入機会となります。また、水道施設工事のように3等級から4等級へ再編される工種では、各社の総合点によってどのランクに振り分けられるか自体が大きく変動します。

もっとも、物価高騰によって市が発注する工事全体の設計金額も底上げされているため、金額の区切りが変わったからといって直ちに案件数が減るとは限りません。どの価格帯にどれだけの発注が集まるか、そして競合他社がどのランクに分布するかを見極めながら、柔軟に入札ターゲットを調整していく視点が求められます。

2027年度の入札に向けて建設業者が点検したい3項目

令和9年度契約案件からの新基準適用を見据え、川崎市の公共工事を継続して受注している建設業者様が、社内で事前に点検・整理しておきたい実務上のチェック項目を3つにまとめました。今回の制度改正を、自社の施工体制や今後の受注戦略を見直すきっかけとしてぜひご活用ください。

2027年度の川崎市入札に向けて発注標準金額の資料と施工体制を確認する建設会社の担当者

受注したい工事の金額帯と自社の施工体制の整合性

1つ目の点検項目は、発注標準金額の引き上げによって広がった「入札可能な金額帯」と、自社の実際の「施工体制・許可要件」が合致しているかどうかの確認です。

制度上、自社ランクで1億円近い工事や数億円規模の工事に入札できるようになったとしても、請け負う工事の金額が大きくなれば、当然ながら建設業法上の技術者配置ルールや施工管理のハードルも上がります。

  • 主任技術者・監理技術者の専任配置:請負金額が一定規模(建設業法政令で定める基準額)以上の公共性のある重要な工事では、原則として現場ごとに専任の技術者を配置しなければなりません。ただし、請負金額が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)でICT活用等の要件を満たす場合(専任特例1号)や、現場に監理技術者補佐を専任配置する場合(専任特例2号)には一定数の兼任が認められる制度もあります。法令上の特例要件や川崎市の個別案件での取扱いも含め、社内の技術者数に余裕があるかどうかの確認が必要です。
  • 特定建設業許可と監理技術者の要否:元請として工事を受注し、下請に出す契約の合計額が一定金額(建築一式工事以外で5,000万円以上、建築一式工事で8,000万円以上)になる場合は、一般建設業許可ではなく「特定建設業許可」が必要となり、現場には監理技術者を置かなければなりません。なお、特定建設業許可の金額要件と営業所ごとの技術者体制については、会社全体の財産的基礎も含めて計画的な維持管理が求められます。
  • 資金繰りと協力会社の確保:工事規模が大きくなれば、前払金があるとはいえ資材の先行手配や外注費の支払いなど運転資金の規模も大きくなります。

「ランクの上限が上がったから大きな案件に応札したものの、配置できる専任技術者が足りなかった」「下請金額が膨らんで一般許可の範囲を超えてしまいそうになった」という事態を防ぐためにも、自社の現在の技術者数や許可区分で無理なくこなせる上限金額をあらかじめ社内で共有しておくことが大切です。

令和9・10年度の業者登録と経審の有効期間の確認

2つ目の点検項目は、令和9・10年度(2027・2028年度)の川崎市競争入札参加資格(業者登録)および経営事項審査(経審)の有効期間の確認です。

川崎市の令和9・10年度に向けた定期(継続)申請は2026年秋に受付が行われており、すでに継続申請を済ませている会社様も多いかと思います。継続申請を完了している場合は、今後通知・公表される自社の認定等級(総合点とランク)が希望業種ごとにどう決まるかを必ず確認しましょう。もし定期申請に間に合わなかった場合や、今回の基準改正を見て「新たに別の工種も追加登録したい」と考える場合は、令和9年(2027年)4月以降に順次受け付けられる随時申請のスケジュールを確認しておく必要があります。

また、業者登録が完了していても、実際に公共工事の請負契約を締結する時点において「有効な経審の結果通知書」が手元になければ契約を結ぶことができません。経審の有効期間は「審査基準日(決算日)から1年7ヶ月」と定められています。毎年の決算確定後、決算変更届の提出から経営状況分析、経審の受審へと続くスケジュールに遅れや空白期間が生じないよう、バックオフィスの手続きを今一度点検しておきましょう。

市の最新要領と個別案件の入札公告における参加条件

3つ目の点検項目は、実際の応札にあたって「川崎市の最新要領」と「個別案件ごとの入札公告」を隅々まで確認することです。

ここまで解説してきた選定規程の発注標準金額は、あくまで市が工事を発注する際の「原則的な目安」です。すべての工種や案件で、この金額通りに機械的・一律な参加制限がかかるとは限りません。実際の一般競争入札などでは、工事の性質や難易度、地域の実情に応じて、案件ごとにきめ細かな参加条件が設定されます。

  • 混合入札の有無:発注標準金額の境界線付近の工事や特定の工種では、「A等級およびB等級」「B等級およびC等級」のように複数のランクにまたがって参加を認めるケースがあります。
  • 地域要件や区割り:「市内業者限定」や「市内・準市内業者」といった地域区分のほか、例えば水道施設工事のAランク案件では本社所在地を南部(川崎区・幸区・中原区)と北部(高津区・宮前区・多摩区・麻生区)に分ける「南北入札」が行われるなど、独自の工夫が取り入れられています。
  • 実績・技術者要件:等級だけでなく、過去の同種工事の施工実績や、特定工種での経審の総合評定値(P点)、配置予定技術者の資格・経験年数などが個別に指定されることもあります。

特に令和8年度末から令和9年度初めにかけては、旧基準が適用される案件と新基準が適用される案件の情報が混在しやすい時期となります。思い込みで判断して参加機会を逃したり、逆に条件を満たさないまま応札して無効になったりすることのないよう、「入札情報かわさき」等で公表される最新の要領と個別案件の公告文を毎回丁寧に照合し、新基準のもとで着実な受注につなげていきましょう。

 

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