建設業許可・経審・入札参加資格の違いと公共工事参入の流れ | 行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（許認可・助成金）

2026/11/10

建設業許可・経審・入札参加資格の3つの違いと関係性

「建設業許可を取得したら、次は公共工事に入札できるのでしょうか？」

当事務所で建設業許可の取得をお手伝いした社長様から、許可証をお渡しした際によくこのようなご質問をいただきます。会社の信用を高め、次のステップとして国や自治体が発注する公共工事の受注を目指すのは、経営において非常に前向きで素晴らしい目標です。

ただ、ここで一つ知っておいていただきたい大切なルールがあります。国や地方自治体等が発注する公共工事の競争入札に参加するには、原則として、必要な建設業許可に加え、「経営事項審査（経審）」と、発注機関ごとの「入札参加資格申請」という手続きを、決められた順番でクリアしていく必要があります。

まずは、混同しやすいこれら3つの手続きについて、それぞれの役割と違いを整理してみましょう。

項目	① 建設業許可	② 経営事項審査（経審）	③ 入札参加資格
主な目的	一定規模以上の建設工事を適法に請け負うため	企業の経営規模・財務・技術力等を客観的に点数化するため	希望する発注機関（自治体等）の有資格者名簿に登録するため
審査主体	許可行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）	登録経営状況分析機関 ＋ 許可行政庁	国・都道府県・市区町村などの各発注機関
完了した状態	取得した許可業種について、500万円以上（建築一式は1,500万円以上または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事等）の工事も請け負える （一般建設業・特定建設業の区分等による制限あり）	全国共通の「成績表（総合評定値通知書）」が交付される	登録した発注機関の入札に参加できる資格を得る
有効期間	5年間（5年ごとの更新手続きが必要）	審査基準日（決算日）から1年7か月間（毎年受審が必要）	原則2年間など（発注機関の定期受付サイクルによる）

このように、3つの制度は「誰が審査するのか」「何のために行うのか」が明確に分かれています。そして、「①建設業許可 ➔ ②経営事項審査（経審） ➔ ③入札参加資格」という順番で一本の線としてつながっており、すべてを完了させて初めて公共工事の入札に参加できるようになります。

入札参加資格を取得した後も、経審の有効期間に注意

入札参加資格を取得した後に注意したいのが、経審の有効期間です。例えば、自治体の入札参加資格が2年間有効であっても、経審によって公共工事を直接請け負うことができる期間は、原則として審査基準日から1年7か月です。

そのため、入札参加資格の有効期間中であっても、経審の有効期間が切れると、経審が必要な公共工事について発注者と直接請負契約を締結できなくなります。

継続的に公共工事を受注したい建設業者は、入札参加資格の更新だけでなく、毎年の決算変更届と経審の受審スケジュールも管理することが重要です。

建設業許可を取得しただけでは元請入札に参加できない理由

なぜ、苦労して建設業許可を取ったのに、それだけでは公共工事の入札に参加できないのでしょうか。

建設業許可とは、公共工事・民間工事、元請・下請を問わず、一定の規模を超える建設工事を請け負うために必要となる許可です。
原則として、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円以上の建設工事、建築一式工事では1,500万円以上の工事について、建設業許可が必要です（ただし、建築一式工事の場合は、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事であれば、請負代金にかかわらず軽微な建設工事として許可不要となります。なお、請負代金の金額には消費税等を含み、木造住宅とは延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものをいいます。）。

一方で、国や地方自治体が発注する公共工事は、私たちの税金を使って行われます。道路や学校、上下水道など、地域のインフラに関わる工事を発注する行政側からすれば、「工事の途中で会社が倒産しないか」「最後まで安全に施工できる技術者がいるか」を厳しくチェックしなければなりません。

そのため、建設業法第27条の23という法律によって、国や地方自治体等が発注する公共工事のうち、法令で定める一定規模以上の工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受けなければならないと義務付けられています。さらに、各自治体が定める独自の資格審査も通過する必要があります。「建設業許可証がある＝すぐに入札できる」というわけではない点は、最初におさえておきたいポイントです。

経審を受けただけでも発注機関への資格登録は完了しない理由

では、経営事項審査（経審）さえ受ければ入札できるのかというと、実はもう一段階の手続きが残っています。

経審とは、会社の売上高（完成工事高）、財務状況、技術者の数、社会保険の加入状況などを、全国共通のモノサシで採点し、「総合評定値（P点）」という点数を出す手続きです。経審を終えて手元に届く「総合評定値通知書」は、いわば「全国共通テストの成績表」のようなものです。

大学受験をイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。共通テストを受けて成績表をもらっただけでは、どこの大学にも入学できませんよね。その成績表を持って、自分が進学したい大学へ願書を出す必要があります。

公共工事もこれと全く同じ仕組みです。経審の通知書（成績表）を受け取った後、「神奈川県の工事を受注したい」「川崎市の入札に参加したい」など、実際に工事を発注する自治体（発注機関）ごとに「入札参加資格申請」を行い、有資格者名簿に自社の名前が登録されて初めて、入札のスタートラインに立つことができるのです。

許可取得後から入札参加までの5つの手続きチェックリスト

3つの制度の関係性が分かったところで、建設業許可を取得してから実際の入札に参加できるようになるまでの具体的なステップを見ていきましょう。通常の決算期を迎えた後の手続きとしては、時系列で以下の5つの段階を踏んで進めます。

• ステップ①：決算変更届（決算報告）の提出
• ステップ②：経営状況分析の申請
• ステップ③：経営事項審査（経審）の受審と結果通知書の受領
• ステップ④：発注機関ごとの入札参加資格申請・業種登録
• ステップ⑤：電子入札の事前準備（ICカード取得・環境設定）

これから初めて参入を目指す会社様が最初に確認すべきなのは、「全体の所要期間」と「決算期や営業実績の条件」です。まだ経審を受けていない状態からスタートする場合、すべての手続きを終えて入札参加資格を得るまでには、最短でも3か月〜4か月以上の期間がかかります。

なお、経審自体は設立後最初の決算を迎える前の新設法人であっても、設立日を審査基準日として開始貸借対照表等を用いることで受審が可能です（この場合は初回の決算変更届を待つ必要はありません）。ただし、その後の入札参加資格申請においては、発注機関ごとに「確定した決算や一定期間の営業実績があること」などの条件が設けられているケースもあるため、希望する自治体の要件確認が必要です。「来月の入札案件に出たい」と思ってもすぐには参加できないため、早めのスケジュール確認が欠かせません。

決算変更届・経営状況分析から経審結果通知書の受領まで

まずはチェックリストの前半、ステップ①から③までの「経審の結果通知書」を手にするまでの流れです。

【ステップ①：決算変更届の提出】
建設業許可業者は、毎事業年度が終了してから4か月以内に、許可行政庁（神奈川県知事など）へ「決算変更届」を提出する義務があります。決算期を迎えて経審を受ける場合、ここで提出する「工事経歴書」や「建設業財務諸表」の数字が、そのまま次の経審の基礎データになります。税務署に出す決算書とは書き方のルールが異なるため、経審を見据えた正確な作成が求められます（※初回決算前の新設法人が設立日基準で経審を受ける場合は、開始貸借対照表等をもとに手続きを進めます）。

【ステップ②：経営状況分析の申請】
作成した建設業財務諸表のデータをもとに、国土交通大臣の登録を受けた民間の「登録経営状況分析機関」へ申請を行います。ここでは会社の財務状態が採点され、「経営状況分析結果通知書（Y点）」が発行されます。

【ステップ③：経営事項審査（経審）の受審】
ステップ②で取得した分析結果通知書や、技術者の資格証、社会保険の領収書などの確認書類を揃えて、許可行政庁へ「経営規模等評価申請・総合評定値請求（経審）」を行います。審査を通過すると、申請からおおむね1か月前後で「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が交付されます。

より具体的な評価の仕組みや手順については、公共工事への第一歩！経営事項審査（経審）の仕組みを徹底解説をご覧ください。

業種ごとの入札参加資格登録と電子入札の事前準備

経審の結果通知書が手元に届いたら、いよいよ後半のステップ④と⑤に進みます。

【ステップ④：発注機関ごとの入札参加資格申請・業種登録】
経審の結果通知書や納税証明書、登記事項証明書などを揃え、希望する自治体へ入札参加資格申請を行います。ここで注意したいのは、登録できる工事種別（発注工種）は「建設業許可を持っており、なおかつ経審を受審した業種」に限られるという点です。

29種類ある建設業許可の業種のうち、自社がどの業種で経審を受け、自治体ごとの発注工種と、それに対応する建設業許可業種・経審の受審業種を確認し、登録を希望する工種の要件を満たしているかを確認する必要があります。審査が完了すると、経審の総合評定値（P点）や自治体独自の評価（主観点）をもとに、「A等級」「B等級」といった格付け（ランク）が付与され、そのランクに応じた規模の工事に入札できるようになります。

【ステップ⑤：電子入札の事前準備】
現在、神奈川県や横浜市、川崎市をはじめとする多くの自治体では、インターネットを使った「電子入札」が主流となっています。電子入札に参加するには、以下3つの準備が必要です。

• 民間認証局からの電子証明書（ICカード）の購入・取得
• ICカードリーダーの用意
• 使用するパソコンの環境設定（専用ソフトのインストール等）

特に電子証明書（ICカード）の取得には、申込書類の郵送や、本人限定受取郵便等での受領手続き（受領方法や申込時の受取代理人の指定可否は利用する認証局・サービスによって異なります）が必要となるため、申し込みから手元に届くまで2週間〜1か月程度かかります。資格申請と並行して、早めに手配を進めておくとスムーズです。

神奈川県・横浜市・川崎市で異なる入札参加資格の窓口と時期

入札参加資格の申請において、多くの経営者様が戸惑われやすいのが「どこが発注する工事に入札したいかによって、申請窓口やスケジュールが全く異なる」という点です。

たとえば、当事務所がある神奈川県内の公共工事であっても、「神奈川県が発注する県立高校や県道の工事」と、「横浜市や川崎市が発注する市立小中学校や市道の工事」では、管轄する発注機関が別々になります。

そのため、「まずは地元である川崎市の工事から始めたい」「横浜市と神奈川県の両方でチャンスを広げたい」など、自社の営業エリアや狙いたい工事規模に合わせて、どの発注機関に登録するかを最初に決めてから、それぞれの申請要領を確認する必要があります。

3つの発注機関で申請システムと手続き先が分かれる点に注意

神奈川県、横浜市、川崎市の3つの発注機関では、使用する電子入札システムや申請窓口がどのように分かれているのか、以下の表で比較してみましょう。

発注機関	使用するシステム名称	共同受付の有無・特徴
神奈川県	かながわ電子入札共同システム	県および県内多くの市町村（横須賀市・相模原市・藤沢市など）が参加する共同システム。一度の申請で複数自治体への手続きが可能。
横浜市	ヨコハマ・入札のとびら（横浜市電子入札システム）	かながわ共同システムには不参加。横浜市独自のシステムおよび窓口へ個別に申請が必要。
川崎市	入札情報かわさき（業者登録システム）＋ 電子提出フォーム（LoGoフォーム等）	かながわ共同システムには不参加。川崎市独自のシステムで登録し、必要書類を電子提出する個別手続きが必要。

ここで非常に重要なのが、政令指定都市である横浜市と川崎市は、「かながわ電子入札共同システム」に参加していないという事実です。

神奈川県の共同システムで申請を行えば、県だけでなく相模原市や平塚市、厚木市など県内の多くの市町村へまとめて登録申請ができますが、横浜市と川崎市だけは別枠となっています。もし神奈川県内全域で幅広く公共工事の受注機会を得たい場合は、「かながわ共同システム」「横浜市」「川崎市」の3か所へ、それぞれのルールに従って個別に申請手続きを行う必要があります。

2年に1度の定期受付と新規参入時の随時受付のスケジュール感

窓口だけでなく、申請を受け付けている「時期」も自治体ごとに異なります。入札参加資格の申請には、大きく分けて2つのタイミングがあります。

• 定期受付（定期申請）：名簿の更新時期に合わせて行われる受付です。神奈川県・横浜市・川崎市では、原則2年に1度（西暦の偶数年の秋頃）。令和9・10年度分について令和8年秋に受付が行われています。ただし、定期受付の実施時期や資格の有効期間は発注機関によって異なります。
• 随時受付（随時申請）：定期受付の期間外に、新しく入札に参加したい業者や、業種を追加したい業者に向けて、毎月（または年数回）行われる受付です。

実際に、令和9・10年度（2027年4月〜2029年3月）分の名簿登録に向けた定期申請のスケジュールを見てみると、自治体ごとの違いがよく分かります。

• 川崎市（工事・継続申請）：令和8年（2026年）9月1日 〜 10月2日で受付終了（※継続申請を行わなかった事業者については、令和9年4月からの随時申請へ）
• 横浜市（定期申請）：入力・送信期間が令和8年（2026年）10月1日〜10月21日、書類提出期間が同年10月1日〜10月30日（※2026年11月6日時点でいずれも受付終了済み）
• 神奈川県（共同システム定期申請）：令和8年（2026年）10月1日 〜 11月30日まで

このように、同じ令和9・10年度を対象とした定期受付であっても、川崎市は10月初旬、横浜市は10月下旬（入力・送信は10月21日、書類提出は10月30日）に締め切られるのに対し、神奈川県は11月末まで受け付けているなど、スケジュールに差があります。

もし定期受付の期間を過ぎてしまった場合や、これから新しく参入を目指す場合でも、「随時受付」を利用すれば年度途中から名簿に登録することは可能です。ただし、随時受付は「申請してから実際に名簿に登載され、入札に参加できるようになるまでに1〜2か月以上のタイムラグがある」点に注意しなければなりません。また、手元にある経審結果通知書の有効期限（決算日から1年7か月）が切れていないかどうかも含め、ゴールから逆算したスケジュール管理が求められます。

公共工事への参入計画は初期段階から専門家に相談するのが安心

ここまで解説してきたとおり、公共工事への参入は「建設業許可 ➔ 決算変更届 ➔ 経営状況分析 ➔ 経営事項審査（経審） ➔ 入札参加資格申請」という前の手続きで取得した書類を次の申請に使用する構造になっており、希望する自治体の受付期間に合わせて全体の日程を管理していく必要があります。

初回の申請を円滑に進めるうえで重要なのは、「決算変更届や経審を受ける前の段階から、目標とする自治体の入札参加資格を見据えて計画を立てること」です。

たとえば、決算変更届で作る「工事経歴書」に記載する業種の区分や完成工事高の計上方法は、経審の評価や入札参加資格申請に関係します。また、実際の入札参加資格申請では、建設業法の知識だけでなく、以下のような多面的な確認が必要になります。

• 商業登記の確認（司法書士分野）：会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）で確認する本店所在地や役員の氏名等が現在の実態および建設業許可の届出内容と一致しているか、また定款や株主総会議事録等で確認する役員の任期満了に伴う重任等の登記や必要な変更届の漏れがないか。
• 社会保険・労働法令の確認（社会保険労務士分野）：健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入証明ができるか、また自治体の主観点評価などで求められる労働環境や就業規則等の整備が整っているか。

「登記の変更を忘れていて申請がストップしてしまった」「社会保険の手続き確認を誰に聞けばいいか分からない」といった事態を防ぐためにも、建設業許可や経審の手続き（行政書士業務）だけでなく、会社の登記（司法書士業務）や労務・社会保険（社労士業務）までを一貫して把握できる専門家へ、初期段階から相談しておくのが安心です。

また、経審で少しでも高い評点（P点）を獲得し、希望するランクで入札に参加するためには、決算を迎える前からの準備も重要になります。より具体的な点数対策のスケジュールについては、経審の準備はいつから？点数アップの年間スケジュールを専門家が解説もあわせて参考にしてみてください。

公共工事への参入は、最初こそ手続きが多くて複雑に感じられますが、一度全体の流れと自社の決算サイクルに合わせたペースを掴んでしまえば、会社の安定経営を支える大きな柱になります。まずは「自社がいつ、どの自治体の入札に出たいのか」を整理することから、一歩ずつ準備を進めていきましょう。