経営事項審査（経審）の評点アップを目指す際、福利厚生の充実度を評価する「W点（社会性等）」は非常に重要なポイントです。中でも、建設現場で働く方々のための退職金制度である「建退共（建設業退職金共済制度）」への加入は、経審において明確な加点対象となります。
しかし実務の現場では、「加入していれば自動的に点数がつくだろう」「うちには独自の退職金規程がないから加点されないはずだ」といった誤解や思い込みから、せっかくの加点機会を逃してしまっているケースが少なくありません。
この記事では、行政書士と社会保険労務士の双方の視点から、建退共の基本的な仕組みや経審における加点条件、必須となる「加入・履行証明書」の取得要件、そして混同されやすい「中退共」との違いについて分かりやすく解説します。
このページの目次
建設業の「建退共（建設業退職金共済制度）」とは？基本的な仕組み
経審での加点条件を確認する前に、まずは「建退共（建設業退職金共済制度）」がどのような制度なのか、その基本的な仕組みを整理しておきましょう。
建退共とは、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している、建設現場で働く労働者（技能者や現場作業員など）のための公的な退職金共済制度です。
建設業界では、工事期間ごとに現場を移動したり、異なる建設会社（事業主）のもとで働いたりする就労形態が多く見られます。そのため、1つの会社に長く勤めることを前提とした一般的な退職金制度では、現場で働く方々が十分な退職金を受け取りにくいという課題がありました。
そこで建退共では、「業界内通算」という特有の仕組みを採用しています。労働者が建設業界の中で勤務先（事業主）を変わっても、建退共に加入している事業主のもとで働いた日数をすべて合算（通算）して、将来まとまった退職金を受け取ることができるのです。
掛金は、事業主が労働者の就労日数に応じて全額負担し、納付します。掛金は日額320円で、退職金額を計算する際には21日分を1か月として換算します。
- 証紙貼付方式：金融機関などで購入した「共済証紙」を、労働者が持つ共済手帳に就労日数分貼り付け、消印する従来の方式
- 電子申請方式：あらかじめ購入した「退職金ポイント」を、専用のシステムを通じて就労実績に応じて充当する方式
このように、建退共は現場で働く方々の生活の安定を図り、建設業界全体で人材を確保・定着させるための大切な基盤となっています。なお、自社の従業員や職種が対象になるか迷われる場合は、機構が公開している案内ページもあわせてご確認ください。
建退共への加入は経審にどう影響する？W点の加点条件
建退共への加入は、公共工事の入札参加資格審査に欠かせない経営事項審査（経審）において、会社の評価を高める要素となります。なお、経審全体の評価構造や基本ルールについては、【公共工事への第一歩！経営事項審査（経審）の仕組みを徹底解説】で体系的に解説しています。
ここでは、建退共が経審のどの項目でどのように評価されるのか、また加点を受けるために押さえておくべき重要な条件について見ていきましょう。
経審のW点（労働福祉の状況）において審査項目で「15点」が加点される
経審の評価項目のうち、企業の社会的責任や労働福祉の状況を審査する「その他の審査項目（社会性等）」、いわゆる「W点」の中の「労働福祉の状況（W1）」に、「建設業退職金共済制度加入の有無」という審査項目が設けられています。
建退共に加入し、制度を適正に運用している場合は、このW1の審査項目において換算前の点数として「15点」が加点されます（未加入や不履行の場合は0点です）。なお、この「15点」は審査項目ごとの素点（換算前の数値）であり、経審の結果通知書に記載される最終的なW評点や総合評定値（P点）がそのまま15点増えるわけではなく、W点の各審査項目の合計点に所定の係数を掛けてW評点が算出される仕組みになっています。
W点には、地域貢献が評価される防災協定の締結や、法令遵守の状況など複数の評価軸がありますが、その中でも労働福祉の充実度を示す建退共の15点加点は、W評点および最終的な会社の成績表である「総合評定値（P点）」を押し上げる堅実な要素となります。公共工事の受注を目指す建設業者にとって、ぜひとも確保しておきたいポイントの一つです。
加入しているだけでは加点されない！「適正な履行」が必須
ここで社長やご担当者様に最もご注意いただきたいのが、「建退共に契約（加入）しているだけでは、経審で自動的に加点されるわけではない」という点です。
審査項目の名称は「建設業退職金共済制度加入の有無」となっていますが、実際の経審の実務運用においては、単に共済契約者として登録されているだけでなく、「実質的に制度を履行しているか」が厳しく確認されます。これは、経審の点数稼ぎだけを目的として事業主登録だけを行い、実際には共済手帳の交付や掛金の納付をまったく行わない、いわゆる「名義だけの加入（空加入）」を排除するためです。
具体的に経審で加点を受けるためには、建退共が発行する「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出しなければなりません。
加入・履行証明書を取得するためには、単に建退共へ加入しているだけでなく、被共済者の就労日数に見合った掛金が納付されていること、必要な共済手帳の更新が適正に行われていること、証紙や電子ポイントの管理が適切であることなど、建退共が定める発行基準を満たす必要があります。もし掛金の納付実績がなかったり、手帳の更新が放置されていたりすると、証明書が発行されず、結果として経審での加点も受けられなくなってしまいます。
「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の取得方法と発行条件
では、経審の審査項目で15点の加点を受けるために不可欠な「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」は、どこに申請し、どのような条件を満たせば取得できるのでしょうか。具体的な手続きの流れと、日頃から管理しておくべき要件を確認していきましょう。
申請先は建退共の各都道府県支部！必要書類の基本
経審用の「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」は、建設会社の主たる営業所が所在する建退共の「各都道府県支部」に対して発行を申請します。
申請にあたっては、主に次のような書類を準備します。
- 加入・履行証明願
- 共済手帳受払簿（様式第029号）の写し
- 共済証紙受払簿（様式第030号）の写し
※電子ポイント方式のみの場合は、証紙の受払がないため原則として不要です。 - 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第2号）
※元請の場合に提出します。 - 工事別共済証紙受払簿（様式第032号）の写し
※元請について、建退共から求められた場合に提出します。 - 出勤簿等の写し
※共済手帳受払簿に現場就労日数を記載している場合は原則不要ですが、必要に応じて提出を求められることがあります。
なお、必要書類や発行手数料、提出方法は都道府県支部によって異なる場合があるため、申請前に管轄支部の最新案内を確認しておくことが重要です。
実際の証明願がどのような書式になっているかについては、以下の外部資料（PDF）も参考になさってください。
証明書の発行を受けるために満たすべき履行基準と注意点
都道府県支部からスムーズに「加入・履行証明書」を発行してもらうためには、日常の労務・現場管理や証明願の申請時までに、以下の4つの履行基準を満たしておく必要があります。
- 就労日数に見合った掛金の納付：被共済者の現場就労日数に対して、自社で購入した共済証紙や電子ポイントだけでなく、前年度からの繰越証紙、元請から交付・充当された掛金、下請へ交付した証紙等も含めて、建退共が定める基準上必要な退職給付拠出額等が確保されていること。
- 共済手帳の適切な更新：共済証紙を貼り終えた（貼付満了となった）共済手帳や、手帳に記載された「次回更新時期」が到来した共済手帳について、原則として審査対象の決算期間中に（期間中に行えなかった場合は加入・履行証明願の申請日までに）支部での更新手続きが行われていること。
- 受払簿の整備と整合性：共済手帳の交付・更新状況を記録する「共済手帳受払簿（様式第029号）」および、証紙の購入・貼付・残数を記録する「共済証紙受払簿（様式第030号）」の基本台帳が整備され、実際の残数や就労実績と整合性が取れていること（電子申請方式のみの場合は就労実績データ等で管理されていること）。
- 下請交付記録等の管理：元請業者として下請業者に共済証紙を現物交付している場合などは、「被共済者就労状況報告書（様式第031号）」や「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」にその実績が適切に記録・管理され、求めに応じて提示できること。
ここで特に注意したいのは、「決算直前に慌てて共済証紙をまとめ買いするだけでは対応できない」という点です。証紙を購入した領収書があっても、それが労働者の手帳に貼付されていなかったり、共済証紙受払簿などの記録や現場の就労日数とつじつまが合わなかったりすれば、適正な履行とは認められません。
加入・履行証明では、原則として直前の決算期間における掛金納付や証紙・電子ポイントの運用状況などが確認されます。もっとも、共済手帳の更新など、証明願の申請日までに対応できる事項もあるため、決算後に気付いた場合でも、まずは管轄支部へ確認することが大切です。
計画的な経審の年間スケジュール管理が何よりも重要になります。
中退共との違いは？独自の退職金規程がなくても加点されるケース
建設業の社長様からよくいただくご質問に、「建退共と中退共（中小企業退職金共済制度）はどう違うのか？」「うちに退職金規程はないけれど、共済に入っていれば経審で加点されるのか？」というものがあります。
この2つの制度の違いと、経審における評価の仕組みを正しく理解しておくと、思いがけない加点の見落としを防ぐことができます。
経審における「建退共」と「中退共」の評価項目の違い
「建退共」と「中退共（中小企業退職金共済制度）」は、どちらも同じ法律（中小企業退職金共済法）に基づき、同じ機構が運営している公的な退職金共済制度です。しかし、対象となる従業員の性質や仕組みが異なり、経審のW点（労働福祉の状況・W1）においては「まったく別の加点項目」として評価されます。
| 制度名 | 主な対象者 | 経審（W点）での審査項目名 | 審査項目での加点幅（換算前） |
|---|---|---|---|
| 建退共（建設業退職金共済） | 建設現場で働く労働者（業界内で通算可能） | 建設業退職金共済制度加入の有無 | 15点 |
| 中退共（中小企業退職金共済） | 中小企業に雇用される従業員（建退共の対象者との重複加入には制限あり） | 退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 | 15点 |
上の表のとおり、建退共への加入・履行は「建設業退職金共済制度加入の有無（換算前15点）」として評価されます。一方、中退共への加入は、社内の退職金制度に代わるものとして「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無（換算前15点）」という別項目で評価される仕組みになっています。
つまり、社内に独自の退職金規程を作成して社内積立を行っていなくても、建退共や中退共といった公的な共済制度に加入・履行していれば、それぞれ対応する審査項目で15点ずつの加点評価を受けられるのです。現場作業員向けに建退共、内勤スタッフや社員向けに中退共と、両方の制度に加入して要件を満たしていれば、双方の審査項目で合計30点分（換算前）の加点を受け、その分W評点を大きく引き上げることも可能です。
「退職金制度はない」という思い込みによる見落としに注意
中小規模の建設会社では、就業規則や独自の退職金規程が整備されていないことも珍しくありません。そのため、社長ご自身が「うちの会社には退職金制度なんてないよ」と強く思い込んでおり、実は経審の加点対象になる共済制度に加入していることを見落としてしまうケースが実際にあります。
私が日々お手伝いしている中でも、まさにこのような場面に遭遇することがあります。
経審の申請準備で、建設会社A社の社長に「従業員の退職金制度はありますか？」とお尋ねしたところ、「うちは小さな会社なので、退職金制度はありません」とのお返事でした。
ところが、詳しくお話を伺うと、建退共には以前から加入していることが分かりました。
そこで、建退共も経審の加点対象になること、ただし加点には加入・履行証明書が必要であることをご説明。掛金の納付状況などを確認し、証明書の取得に向けて準備を進めました。
社内に独自の退職金制度がなくても、共済制度への加入によって経審の評価につながる場合があります。
このA社のケースのように、元請業者からの要請などで昔に建退共へ加入し、経理担当者や現場担当者が証紙の購入・貼付を続けていたものの、社長の頭の中では「会社の退職金制度」と「建退共」が結びついていなかった、ということは本当によくあるのです。
当事務所では行政書士業務だけでなく、社会保険労務士として中小企業の労務管理や就業規則のご相談にも日々向き合っています。だからこそ、「制度はない」という最初の一言だけで判断を終わらせず、過去の共済の加入状況や口座振替の履歴、証紙の購入実績などを丁寧にお聞きして棚卸しすることを大切にしています。
経審の申請前に退職金制度の加入状況を確認しよう（まとめ）
最後に、今回の記事の要点を振り返っておきましょう。
- 建退共の基本：建設現場で働く労働者のための公的な退職金共済制度であり、事業主が日額320円の掛金を負担し、業界内で勤務先が変わっても日数を合算（通算）できる仕組み。
- 経審での評価と条件：経審のW点（労働福祉の状況・W1）の審査項目で「15点（換算前）」の加点対象となるが、加入しているだけでは加点されない。適正な掛金納付や手帳更新、受払簿の管理などの実績を積み、各都道府県支部から「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を取得する必要がある。
- 中退共との違いと見落とし防止：中退共は「退職一時金制度等」という別項目（換算前15点）で評価される。社内に独自の退職金規程がなくても、これらの共済制度への加入によって経審の加点を受けられる場合がある。
経審の評点を少しでも高め、希望するランクでの入札参加を目指すためには、自社が本来受けられるはずの加点項目を一つひとつ確実に拾い上げることが欠かせません。
特に建退共の「加入・履行証明書」は、決算が終わってから慌てて準備しようとしても、期中の証紙貼付や受払簿の記録が伴っていなければ発行が難しくなる性質を持っています。経審の申請を控えている方は、まず自社の退職金共済の加入状況や、日頃の証紙・ポイントの運用状況を早めに確認してみてください。
もし、「自社の運用状況で証明書が取れるか不安だ」「他にも見落としている加点項目がないかチェックしてほしい」とお感じの際は、経審の事前シミュレーションを含め、建設業の手続きと労務管理の両面に精通した行政書士・社会保険労務士へ一度ご相談されることをお勧めいたします。社長のお話をじっくりと伺いながら、貴社の強みや実績が正しく経審の点数に反映されるよう、丁寧にサポートさせていただきます。
司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。
