横浜市の入札参加資格、神奈川県の申請だけではダメ？別登録の理由 | 行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（許認可・助成金）

2026/11/12

横浜市の工事入札は神奈川県と別登録が必要な理由

「神奈川県の入札参加資格に登録したので、横浜市の工事にも参加できますよね？」実は、神奈川県と横浜市では入札参加資格の申請窓口が異なります。県への申請だけで横浜市の資格まで自動的に得られるわけではありません。この記事では、両者の違いと、横浜市の入札を目指す会社が別途確認すべき手続きを解説します。

地元・神奈川で建設業を営む社長様から、こうしたご質問をいただく機会は少なくありません。県庁も横浜市役所も同じ神奈川県内にありますし、建設業許可や経営事項審査（経審）の手続きを県で行っている場合、「県の入札資格を取れば県内の自治体はすべてカバーできるだろう」と考えてしまうのも無理はないと思います。

しかし結論から申し上げますと、神奈川県と横浜市では入札参加資格の制度・審査窓口・有資格者名簿が完全に独立しています。そのため、神奈川県へ申請しただけでは横浜市が発注する公共工事の入札には参加できず、横浜市への個別登録が必須となります。公共工事への参入にあたっては、まず建設業許可と経審という共通の土台を整えたうえで、発注機関ごとの入札参加資格を取得する流れを押さえておくことが重要です。

かながわ電子入札共同システムに横浜市は含まれない

神奈川県の入札参加資格を申請する際、多くの建設業者様が利用するのが「かながわ電子入札共同システム」です。このシステムは、神奈川県と県内の多くの市町村（および神奈川県内広域水道企業団）が共同で運営しており、一度のシステム申請で複数の参加団体へまとめて資格申請ができる非常に便利な仕組みとなっています。

ただし、ここに大きな注意点があります。政令指定都市である横浜市（および川崎市）は、この「かながわ電子入札共同システム」に参加していません。

共同システムの申請画面で「申請先団体」を選ぶ際、県内各地の市町村名がずらりと並ぶため、あたかも県内全域を網羅しているかのように見えますが、その一覧の中に横浜市は含まれていないのです。共同システム側でどれだけ多くの自治体にチェックを入れて申請を完了させても、横浜市の入札参加資格は取得できない仕組みになっています。

横浜市は「ヨコハマ・入札のとびら」で独自に審査・登録する

では、横浜市が発注する公共工事の入札に参加するにはどうすればよいのでしょうか。答えはシンプルで、横浜市が独自に運営する契約・調達ポータルサイト「ヨコハマ・入札のとびら」内の資格審査申請システムから別途申請を行い、横浜市の有資格者名簿に登載される必要があります。

たとえば、横浜市内で道路補修や学校施設の改修工事が公告された際、神奈川県の有資格者名簿に名前が載っていても、横浜市の名簿に未登録であればその入札には応札できません。したがって、横浜市が過去に公表した工事の調達公告（平成27年9月8日発行の過去案件例）のような発注情報を見て魅力的だと感じる工事があっても、市の名簿に登録されていなければスタートラインに立てないのです（もちろん、逆の場合も同様で、横浜市の登録だけでは神奈川県の入札には参加できません）。

神奈川県発注の工事と横浜市発注の工事、その両方の受注を目指すのであれば、「かながわ電子入札共同システム」と「ヨコハマ・入札のとびら」という2つの異なるシステムで、別々に手続きを行う必要があります。

神奈川県と横浜市の工事資格で共通する前提と異なる基準

申請窓口が別々であることに加え、審査の基準や登録される内容も自治体ごとに異なります。一方で、入札参加資格を申請するための「土台」となる部分は共通しています。ここでは、両自治体で共通する前提条件と、個別に判定される基準の違いを整理しておきましょう。

建設業許可と経営事項審査（経審）は両自治体で共通の土台

公共工事の入札参加資格を申請する大前提として、以下の2つをクリアしていることは神奈川県・横浜市の両方で共通して必須となります。なお、横浜市では、原則として登録を希望する工種について経審の完成工事高が計上されていることに加え、登録を希望する細目について過去5年間の施工実績が必要です。建設業許可と経審があれば、どの工種・細目でも登録できるわけではありません。

• 申請したい工事種目に対応する「建設業許可」を受けていること
• 「経営事項審査（経審）」を受審し、有効な総合評定値通知書を取得していること

会社の規模や技術力、経営状況などを数値化する経営事項審査（経審）の仕組みは全国共通のルールに基づいています。そのため、経審を受審して得た「総合評定値（P点）」の結果通知書は、神奈川県の申請にも横浜市の申請にも共通して使うことができます。自治体ごとに毎回別々の経審を受け直す必要はありません。

申請できる工事種目（工種）と所在地による企業区分の違い

土台となる建設業許可や経審結果が同じであっても、入札参加資格として登録する「工種（営業種目・細目）」の区分けやコード表は、神奈川県と横浜市で異なります。

建設業許可の29業種がそのまま1対1で入札の工種になるとは限らず、自治体独自の分類（たとえば土木、舗装、造園、上水道など細分化された種目）に割り振られるケースがあります。自社の持っている許可業種や経審を受審した業種が、横浜市のどの登録工種・細目に対応するのかは、市の申請ガイドにある対応表を個別に照合しなければなりません。

また、営業所の場所によって判定される「所在地区分」の取扱いも重要です。横浜市の工事資格では、入札・契約権限の委任の有無ではなく、登記・経審・許可営業所および税務届出の状況に基づき、以下のように企業区分が判定されます。

• 市内企業：商業登記簿上の本店所在地および経営事項審査申請時の主たる営業所の所在地が、ともに横浜市内にある企業
• 準市内企業：横浜市内に建設業許可を有する営業所（従たる営業所等）があり、かつその営業所について横浜市へ法人開設届出書を提出している企業
• 市外企業：上記の「市内企業」「準市内企業」のいずれにも該当しない企業

たとえば川崎市や大和市などに本店がある会社は、神奈川県の入札では「県内業者」として扱われますが、横浜市の入札では、横浜市内に建設業許可を受けた営業所を設置し、横浜市へ法人開設届出書を提出するなどの所定の要件を満たさない限り「市外企業」となります。公共工事の入札では「市内企業限定」といった地域要件が付く案件も多いため、自社がどの区分になるのかを把握しておくことが受注戦略に直結します。

格付け（ランク）の算定方法と発注標準金額は一致しない

工事の入札において最も重要となるのが、企業の規模や実績に応じてA・B・Cなどの等級に分ける「格付け（ランク）」と、そのランクごとに応札できる工事の金額帯を示した「発注標準金額」です。この基準も、神奈川県と横浜市では一致しません。

格付けの基礎となる点数は、経審の総合評定値である「客観点」に、各自治体が独自に定める「主観点（発注者別評価点）」を加算して算出されます。主観点には、その自治体が発注した過去の工事成績や、障害者雇用、防災協定、環境配慮といった社会的取組などが反映されます。

さらに、横浜市では登録業者数や発注件数が多い主要工種（土木・建築・電気・管など7工種）について、前2年度の等級別発注件数や申請者の得点分布状況、最高請負実績、前回の区分点数などを考慮してランクの境界線（区分点）を決定しています。

そのため、「神奈川県でAランクだから、横浜市でも当然Aランクになり、同じ金額帯の工事に参加できるはずだ」と思い込むのは非常に危険です。県と市ではランク分けの基準点も、各ランクに対応する発注標準金額のテーブルも異なります。双方の基準をしっかり比較し、目標とするランクを見据えたうえで経審の事前シミュレーションを行い、計画的に点数アップや受注方針を組み立てていくことが欠かせません。

申請受付期間とスケジュール管理で気をつけたい違い

神奈川県と横浜市の両方で入札参加資格を取得し、それを維持していくためには、申請スケジュールの違いも正確に押さえておく必要があります。受付のタイミングや名簿に載るまでの期間が異なるため、別々のカレンダーで管理する意識が求められます。

比較項目	神奈川県（かながわ電子入札共同システム）	横浜市（ヨコハマ・入札のとびら）
対象となる発注機関	神奈川県、県内参加市町村、広域水道企業団	横浜市（水道局・交通局・医療局等を含む）
定期申請の時期（2年ごと）	西暦偶数年の10月上旬〜11月下旬頃	西暦偶数年の10月上旬〜10月下旬頃（※入力期限と書類提出期限が別）
随時申請の名簿登載サイクル	原則 月初の申請締切・書類必着→翌月1日認定（月1回）	原則 毎月1日・16日登載（約1か月前到達期限・月2回）
添付書類の主な提出方法	システム入力＋紙書類の郵送（または一部データ提出）	システム入力＋PDFデータのアップロード完結

定期申請の時期と随時申請の名簿登載サイクルの差

神奈川県・横浜市ともに、入札参加資格の有効期間は原則として2年間（4月1日から翌々年3月31日まで）であり、2年に一度、秋頃に「定期申請」が行われます。

たとえば令和9・10年度分の定期申請を例にとると、神奈川県の受付期間は10月1日から11月30日までと比較的長く設定されているのに対し、横浜市は申請内容の入力・送信が10月1日から10月21日まで、書類のアップロード期限が10月30日までと、10月中にすべて締め切られるタイトな日程となっています。「県と同じく11月中にやればいいだろう」と油断していると、横浜市の定期申請はすでに終わっていたという事態になりかねません。

また、定期申請の期間外に新規登録や工種追加を行う「随時申請」でも、名簿に登載されるまでのサイクルが大きく異なります。

• 神奈川県（共同システム）：原則として「月初の申請データ受付締切および添付書類の必着期限→翌月1日認定（補正がない場合）」という月1回のサイクルで運用されています（休日等により各締切日は調整されるため公式日程の確認が必要です）。申請締切から資格認定まで約1か月を要します。
• 横浜市：原則として「毎月1日および16日登載」という半月ごと（月2回）のサイクルで運用されています。各登載予定日の約1か月前に申請到達期限が設けられており、期限までにシステム入力とPDF書類のアップロードの両方を完了させる必要があります。

年度途中に「この入札案件に参加したい」と思っても、その場で直ちに資格が取れるわけではありません。狙う案件の公告時期から逆算し、それぞれの自治体のサイクルに合わせて早めに動く必要があります。

資格の有効期間（2年）と経審の有効期間（1年7か月）のズレ

もう一つ、実務上もっとも注意しなければならないのが、入札参加資格の有効期間と経審の有効期間のズレです。

入札参加資格の名簿自体の有効期間は2年間ですが、工事の入札に参加し続けるための大前提である経審の有効期間は、法令によって「審査基準日（決算日）から1年7か月」と定められています。

つまり、2年に1回の入札参加資格申請さえ済ませれば安心というわけではなく、毎年の決算終了後に「決算変更届」を提出し、毎年欠かさず経審を受審して有効期間を繋ぎ続けなければなりません。

もし経審の有効期間が切れてしまうと、神奈川県と横浜市の両方の名簿に登録されていても、新しい経審結果が出るまで、経審が必要な公共工事について発注者と請負契約を締結できなくなってしまいます。複数自治体の資格を維持するためには、決算月から逆算した経審の年間スケジュールをしっかり組み、毎年余裕をもって手続きを進めることが不可欠です。

神奈川県・横浜市の両方へ漏れなく申請するための確認事項

最後に、神奈川県の資格に加えて横浜市の入札参加資格も取得・維持したい建設会社様が、手続きの漏れや不備を防ぐために確認すべき3つの実務ポイントをまとめます。

1. 自社の建設業許可・経審の審査基準日と希望工種の照合

申請手続きに入る前に、まずは横浜市で受注したい工事の種目（工種・細目）をリストアップし、それに対応する建設業許可と有効な経審結果通知書が手元に揃っているかを確認しましょう。

特に定期申請などでは、「いつの決算期（審査基準日）の経審結果を対象とするか」という期間が自治体ごとに細かく指定されることがあります。また、経審の結果通知書が手元に届いてから、CIIC（一般財団法人建設業情報管理センター）のデータベースにその情報が反映されるまでには一定のタイムラグが生じる場合もあります。横浜市の最新の手引き（申請ガイド）を取り寄せ、自社の許可・経審の状況と照らし合わせておくことが第一歩です。

2. 添付書類の提出方式（郵送とPDFアップロード）の違い

システムへの入力作業が終わった後の「添付書類の提出方法」も、神奈川県と横浜市でルールが異なります。

かながわ電子入札共同システムでは、システム上で申請データを送信したのち、送付先別提出書類一覧表や納税証明書などの紙書類を共同受付窓口などへ郵送する方式（随時申請等では一部電子データ提出への移行あり）がとられてきました。

一方、横浜市の資格審査申請システムでは、原則としてすべての提出書類をPDF形式に変換し、システム上でアップロードすることで手続きが完結します。紙での郵送に置き換えることは原則できません。なお、申請内容の送信および書類のアップロード後、「確定・提出」を行う前であればシステム上で修正が可能ですが、「確定・提出」を完了した後は申請者側で直接編集することができず、横浜市へ所定の修正依頼を行って差戻しを受ける手続きが必要となります。手戻りを防ぐためにも、納税証明書（国税・市税等）や履歴事項全部証明書、施工実績を証明する契約書の写しなど、手引きで指定された書類に不足や不鮮明な箇所がないか、確定・提出前にダブルチェックを行うことが大切です。

3. 登録後の変更届（商号・本店・代表者等）の個別提出

晴れて神奈川県と横浜市の両方で入札参加資格を取得できた後も、気を抜けないのが「変更届」の管理です。

会社の商号、本店所在地、代表者、支店等の受任者、資本金、あるいは建設業許可の区分などに変更が生じた場合、法務局での商業登記や行政庁への建設業許可の変更届を行うだけでなく、「かながわ電子入札共同システム」と「ヨコハマ・入札のとびら」の双方へ、速やかに変更届を提出しなければなりません。

「県の建設業課に変更届を出したから、入札の方も自動で書き換わるだろう」「共同システムで住所変更したから横浜市も大丈夫だろう」と勘違いしてしまうケースが実務上よく見受けられます。しかし、それぞれのシステムは連動していません。片方の手続きだけで安心してしまうと、もう一方の自治体で登録情報と現在の会社実態に食い違いが生じ、電子入札システムのICカード情報と不一致を起こして応札できなくなったり、契約時にトラブルになったりする恐れがあります。

複数の発注機関で入札参加資格を取得している場合は、それぞれの変更届の提出先や手続方法を確認する必要があります。法務局での登記変更、建設業許可の変更届、そして県・市それぞれの入札参加資格の変更届まで、すべてを一元的に把握し、漏れなく手続きを進める体制を整えておきましょう。