司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所 | 行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所（許認可・助成金） - パート 3

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建設業許可は電話で分かる？初回診断の限界と資料確認の重要性

建設業許可、電話相談だけで本当に分かりますか？

「元請けから、そろそろ建設業許可を取るように言われている」「建築一式工事以外で500万円以上の工事を受注するために、許可が必要になった」

日々の業務に追われる中で、建設業許可の取得という大きな課題に直面し、まずはお電話で手軽に見込みを知りたい、とお考えになるのは当然のことです。専門家の事務所に足を運ぶのは、少し敷居が高いと感じられるかもしれません。

しかし、ここで一つ、非常に大切なことをお伝えしなければなりません。結論から申し上げますと、お電話だけで建設業許可が確実に取得できるかを正確に診断することは、残念ながら不可能です。

なぜなら、建設業許可の審査は、お客様からの自己申告だけでなく、それを裏付ける「客観的な資料」に基づいて行われる、非常に厳格な手続きだからです。

もちろん、お電話やメールでのご相談が無意味というわけではありません。大まかな方向性を確認し、お客様の状況を把握するための第一歩として非常に有効です。この記事では、電話相談で分かることの範囲とその限界、そしてなぜ最終的に資料の確認が不可欠なのかを、専門家の視点から詳しく解説していきます。この記事が、あなたの確実な許可取得への第一歩となれば幸いです。
建設業許可を取得するための全体像については、建設業許可の要件で体系的に解説しています。

電話相談で分かること・診断できる範囲

お電話やメールでのご相談は、許可取得に向けた最初のステップとしてとても重要です。私たち専門家は、限られた情報の中から、許可の可能性を探るためにいくつかの重要なポイントをヒアリングさせていただきます。これにより、許可取得までの大まかな道筋や、クリアすべき課題が見えてきます。

ただし、ここでの診断は、あくまでお客様の自己申告を前提とした「仮診断」である、ということをご理解いただく必要があります。口頭でお話しいただいた内容を、後日、公的な書類で証明できるかどうかが、最終的な鍵となるのです。

経営経験の年数や役員の経歴ヒアリング

まずお伺いするのが、経営業務の管理責任者（経管）の要件についてです。これは、建設業に関する十分な経営経験がある方が社内にいることを証明する、許可の根幹をなす要件の一つです。

お電話では、以下のような質問をさせていただきます。

• 法人の設立はいつですか？
• 社長（または役員）としての経験は何年くらいありますか？
• 過去に個人事業主として建設業を営んでいた期間はありますか？

これらのヒアリングによって、代表的な建設業に関する5年以上の経営経験、6年以上の補佐経験に該当する可能性や、補佐者を置く体制で要件を満たせる可能性について、大まかな見込みを立てることができます。しかし、この「経営経験」は、単に会社を経営していたというだけでは認められません。最終的には、登記事項証明書などによって役員として在任していた具体的な期間を確認し、必要な経験年数を満たしていることを証明する必要があります。

営業所技術者等になれる資格や実務経験の有無

次にお伺いするのは、工事の技術的な側面を担保する「営業所技術者等」の要件です。取得したい業種に関する専門知識や経験を持つ方がいることを証明する必要があります。

お電話では、以下のような点を確認します。

• 取得したい業種に関する国家資格（例：建築士、施工管理技士など）をお持ちですか？
• 資格がない場合、その業種で何年くらいの実務経験がありますか？（通常は10年必要です）

資格をお持ちであれば、その資格証を確認することで要件クリアの可能性は高まります。一方、実務経験で証明する場合は、その経験が単なる人工出しではなく、建設工事の完成を請け負う営業に係る実務であったことを、注文書・契約書・請求書などで裏付ける必要があります。学歴によっては必要な実務経験の期間が短縮されるケースもありますが、これも卒業証明書などの確認が必要です。

財産的基礎（500万円の要件）の見込み

建設業許可（一般建設業）を取得するには、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、または許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があることのいずれかを満たす必要があります。これについては、お電話で比較的シンプルに確認できます。

• 直近の決算書の「純資産の部」の合計額は500万円以上ありますか？
• もし満たない場合、会社の銀行口座に500万円以上の預金残高を用意することは可能ですか？

「はい」か「いいえ」でお答えいただけるので、電話でも見通しは立てやすい項目です。ただし、これも最終的には決算書（貸借対照表）や、金融機関が発行する「預金残高証明書」といった書面での証明が必要となります。たとえ決算書が赤字や債務超過であっても、残高証明書でクリアできる道はあります。

このほか、役員の方に前科や破産の経歴がないかといった欠格要件についてもヒアリングしますが、これも最終的には公的な身分証明書等で確認が必要となります。

資料確認が必要な理由と初回診断の限界

お電話でのヒアリングが一通り終わると、「なんとなく許可が取れそうだ」と感じられるかもしれません。しかし、ここからが専門家による本格的な診断のスタート地点です。なぜなら、お客様の記憶や認識と、公的書類に記された「事実」との間には、時に大きな隔たりがあるからです。

資料を確認せずに「大丈夫、取れますよ」と安易に答えることは、プロとして無責任だと考えています。後から「やはり無理でした」となってしまっては、お客様の貴重な時間と労力を無駄にしてしまうからです。ここでは、資料がなければ絶対に判断できない、具体的なポイントと落とし穴について解説します。

よくある落とし穴：「10年経営」の自己申告と事実のズレ

「会社は10年以上やっています。建設業許可は取れますよね？」

先日、ある会社の社長様から、このようなお電話をいただきました。この言葉だけを聞けば、経営経験の要件はクリアできそうに思えます。しかし、私は「ありがとうございます。その『10年』の内訳を、ぜひ資料で確認させてください」とお伝えしました。

後日、確定申告書や注文書をお持ちいただき拝見すると、社長が自己申告された「10年」の中には、実は建設業とは別の事業に専念されていた期間や、一時的に会社を離れて別会社に勤務されていた期間が含まれていることが判明しました。建設業許可の経営経験としてカウントできるのは、あくまで「建設業を営む会社の役員であった期間」のみです。そのため、当初の計画を練り直し、別の役員様の経歴と合わせて経験年数を証明するという方針に切り替える必要がありました。

このようにお電話でお伺いする状況と、資料から読み取れる事実は、必ずしも一致しないのです。このような認識と資料上の事実の違いは、許可申請で特に注意すべき点の一つです。特に、単なる人工出し（常用）は、建設工事の完成を請け負う「建設業」には当たらないため、その期間を建設業の経営経験や営業所技術者等の実務経験として証明することは難しくなります。

登記簿謄本でしか確認できない「役員の正確な在任期間」

経営業務の管理責任者の要件を証明する上で、最も重要な書類の一つが「登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）」です。

「だいたい5年以上は役員をやっている」という記憶だけでは、残念ながら申請はできません。行政庁が確認するのは、法務局によって登記された正確な役員の就任日と退任日です。この登記情報に基づいて、証明しようとする役員在任期間が、必要な経験年数として確認できるかを厳密に審査します。

特に、過去に役員を辞任し、再就任しているようなケースでは、その間のブランク期間は経験年数から除外されます。また、役員として在任していただけでは足りず、その会社が当該期間に実際に建設業を営んでいたことも、確定申告書や工事関係資料などで確認する必要があります。こうした事実は、登記簿謄本を読み解かなければ絶対に分からないのです。役員の交代時にたった1日の空白があるだけでも許可が維持できなくなるほど、期間の継続性はシビアに判断されます。

確定申告書・注文書で証明する「建設工事の実態」

「うちはずっと建設業をやってきたから大丈夫」というお話もよく伺います。しかし、行政庁が知りたいのは「何を根拠にそう言えるのか？」という客観的な証拠です。

その証拠となるのが、確定申告書や工事の注文書・契約書・請求書などです。

• 確定申告書：第一表の「事業種目」欄に許可を取りたい業種名が記載されているか、収支内訳書や決算報告書で建設工事の売上が計上されているかを確認します。
• 注文書・契約書：工事名、工事場所、工期、請負金額などが具体的に記載されているかを確認します。これにより、申請する業種の工事を、実際に請け負っていた実態を証明します。

行政手続きの大原則は「書類がなければ、経験も存在しないものと扱われる」というものです。どんなに豊富な経験をお持ちでも、それを裏付ける書類がなければ、許可を取得することはできません。だからこそ、日頃から書類をきちんと保管しておくことが非常に重要になります。都道府県によっては、他県での経験を証明する際に独自のルールを設けている場合もあり、専門家による確認が不可欠です。書類集めや要件の確認に手間取ると、許可取得までの期間が大幅に延びてしまう可能性もあります。

正確な許可可能性判断のために初回相談で準備したい資料

ここまでお読みいただき、電話相談の限界と、資料確認の重要性をご理解いただけたかと思います。「では、具体的に何を持っていけばいいのか？」という疑問にお答えします。

初回のご相談を最大限有意義なものにするために、もし可能であれば、以下の資料をお手元にご準備いただくと、よりスムーズで正確な診断が可能になります。

【初回相談でご準備いただくとスムーズな資料リスト】

• 確定申告書（法人・個人）：必要な経験期間に応じたもの。e-Taxの場合は受信通知など、申告したことを確認できる資料も併せてご用意ください。
• 登記簿謄本（法人の場合）：履歴事項全部証明書。過去の役員構成が分かるもの。
• 工事の注文書、契約書、請求書など：経験を証明したい期間について、毎年4〜5件程度。
• 営業所技術者等候補の方の資格証や卒業証明書など
• 会社の預金通帳（財産要件確認のため）

もちろん、これらの資料がすべて完璧に揃っていなくても全く問題ありません。「どこにあるか分からない」「一部しか見つからない」という場合でも、ご安心ください。現状あるものから、許可取得の可能性を探り、不足しているものをどう集めていくか、一緒に解決策を考えていくのが私たちの仕事です。まずはお気軽にご相談ください。
具体的な相談から許可申請までの流れはこちらで詳しくご案内しています。

まとめ：まずは初回相談で、専門家による正確な診断を

建設業許可が取得できるかどうか、お電話だけで手軽に知りたいというお気持ちはよく分かります。しかし、ここまで解説してきた通り、お電話やメールでの相談はあくまで第一歩に過ぎません。

お客様の自己申告と、登記簿謄本や確定申告書といった客観的な資料の内容を突き合わせ、法的な要件を一つひとつクリアしているかを確認する。この専門家による地道な作業なくして、許可の可能性を正確に判断することはできないのです。

不確かな情報で時間を無駄にしてしまったり、後から「やはり要件を満たしていなかった」と判明してビジネスチャンスを逃してしまったりするのは、非常にもったいないことです。

当事務所では、お電話やメール、お問い合わせフォームからのご相談も歓迎しております。お話しいただいた状況を資料で証明できるという前提であれば、一定の診断は可能です。その上で、許可取得の可能性をより正確に判断するためには、一度資料を拝見しながら、じっくりとお話を伺うことが重要です。

建設業許可は、受注できる工事の範囲や取引先との関係に影響する重要な手続きです。要件に不安がある場合は、資料を確認したうえで専門家に相談することをおすすめします。まずはお気軽にお問い合わせください。
依頼した場合の行政書士費用についても、事前にご確認いただけます。

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司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

建設業許可更新で発覚！役員の重任登記漏れへの対処法

【実例】更新直前に発覚した役員登記漏れ。A社のケース

5年に一度の建設業許可の更新、準備は万全に進んでいますでしょうか？多くの方が、書類集めや申請書の作成に集中するあまり、見落としやすい問題が生じることがあります。それは、役員の「重任登記」漏れです。

この問題は、決して他人事ではありません。実際に、当事務所であったご相談を少しだけご紹介させてください。

ある日、顧問税理士さんのご紹介で、建設業許可の更新期限が目前に迫った株式会社A社様から、更新申請のご依頼をいただきました。
早速、必要書類を確認するために会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得したところ、私たちはすぐに異変に気づきました。代表取締役をはじめ、役員の方々の登記が長期間にわたって更新されていなかったのです。

社長にお話を伺うと、「役員のメンバーはずっと同じなので、特に登記手続きが必要だとは考えていませんでした」とのこと。まさに、多くの中小企業、特に家族経営の会社で起こりがちな典型的なケースでした。

幸い、許可の更新期限までには1ヶ月半ほどの猶予がありました。そこで、まずは会社の定款や過去の株主総会議事録をお預かりし、本来あるべき役員の任期を整理するところから始めました。そして、司法書士として、滞ってしまっていた重任登記の手続きを急いで進めることになったのです。

もし、この登記漏れの発覚が更新期限まで1ヶ月を切ってからだったら…と考えると、少しひやりとします。現在の法務局の登記審査には、横浜地方法務局でも3週間程度、管轄によっては1ヶ月以上かかることも珍しくありません。本当にギリギリの戦いになっていた可能性がありました。

最終的に、登記手続きと許可更新申請を並行して進め、無事に許可の更新を完了することができました。A社の社長も、「これからは専門家にお任せするのが一番安心ですね」と、ほっとした表情をされていたのが印象的です。

今後は当事務所の専用ソフトでA社様の情報を登録し、建設業許可の期限はもちろん、役員変更登記のタイミングが近づいたら事前にお知らせする体制を整えました。これで、もう更新前に慌てることはありません。

この記事を読んでいるあなたも、「うちの会社は大丈夫だろうか？」と少しでも不安に思われたなら、ぜひこのまま読み進めてみてください。手遅れになる前に対処法を知っておくことが、大切な許可を守るための第一歩になります。建設業許可の更新手続きの全体像については、「建設業許可の更新手続き」で詳しく解説しています。

なぜ役員の重任登記漏れが建設業許可更新で問題になるのか

「役員の顔ぶれは変わっていないのだから、登記なんて形式的なものでしょう？」
そう思われる気持ちはよく分かります。しかし、建設業許可の世界では、その「形式」が許可要件の確認に影響する重要な意味を持ちます。

登記を長年放置してしまうことは「登記懈怠（とうきけたい）」と呼ばれ、単なる手続きミスでは済まされない場合があります。特に建設業許可の更新においては、この登記懈怠が、許可更新の手続きに支障を生じさせる可能性があります。

建設業許可の要件と登記上の役員在任期間の関連性

建設業許可を取得・維持するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。その中でも特に重要なのが「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」の存在です。

経管になるためには、建設業に関する一定期間の経営経験が求められます。そして、許可行政庁（都道府県など）は、その経営経験が本当にあるのかを客観的な資料で確認します。その最も重要な資料の一つが、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」なのです。

履歴事項全部証明書には、現在効力を有する役員に関する事項や、一定期間内に抹消された事項などが公的に記録されています。許可行政庁は、登記事項証明書などの客観資料を基に、常勤役員等として求められる経営経験を満たすかを確認します。

もし重任登記を怠っていると、本来の任期満了後も適法に役員として在任していたことを、登記事項証明書だけでは確認できない状態になります。神奈川県の手引きでも、株式会社について、証明する期間中の重任登記を怠っている場合は、役員期間の裏付けとして認められない旨が明記されています。最悪の場合、経営経験が継続していると認められず、許可要件を満たしていないと判断されてしまう恐れもあるのです。

建設業許可では、役員等が建設業法上の欠格要件に該当しないことも確認されます。登記上の記録は、こうした要件を満たしていることを証明する上で、欠かすことのできない証拠となります。より具体的な常勤性の考え方については、「専任技術者の常勤性」でも解説していますので、併せてご覧ください。

そもそも株式会社の役員任期とは？会社法の基本ルール

では、なぜこのような登記漏れが起きてしまうのでしょうか。その根源には、会社法で定められた「役員の任期」というルールがあります。

株式会社の取締役の任期は、原則として「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と定められています。簡単に言えば、約2年ということです。

そして、任期が満了した後も同じ人が役員を続ける場合（これを「重任」といいます）でも、自動的に任期が延長されるわけではありません。定時株主総会で「この人に引き続き役員をお願いします」という決議を行い、その日から2週間以内に法務局へ「役員変更（重任）登記」を申請する義務があるのです。

ただし、一つ例外があります。株式の譲渡に会社の承認が必要な会社（非公開会社）、つまりほとんどの中小企業では、定款に定めることで、役員の任期を最長10年まで伸ばす（伸長する）ことが可能です。

あなたの会社の役員任期が2年なのか、10年なのか。それは、会社のルールブックである「定款」を見なければ分かりません。この任期の規定を見落としてしまうことが、意図せぬ登記懈怠を引き起こす最大の原因なのです。参考：役員変更登記の期限と任期

登記懈怠を解決し、許可更新を乗り切るための3ステップ

「うちの会社も登記漏れがあるかもしれない…」
そう気づいた今、パニックになる必要はありません。やるべきことを一つひとつ整理し、順番に進めていけば、対応の方向性を整理しやすくなります。ここからは、許可更新を無事に乗り切るための具体的な3つのステップをご紹介します。

ステップ1：現状把握｜必要書類を集め、任期の空白期間を特定する

何よりもまず、自社の状況を正確に把握することから始めましょう。手元に以下の3つの書類を準備してください。

• 最新の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 会社の定款
• 過去の株主総会議事録

これらの書類を付き合わせ、以下の点を確認します。

1. 定款で定められた役員の任期は何年か？（「取締役の任期は選任後10年…」といった記載を探します）
2. 最後に役員変更登記をしたのはいつか？（履歴事項全部証明書で確認します）
3. 本来の任期満了日はいつだったか？（定款の任期規定、役員の選任日、会社の事業年度、定時株主総会の開催時期を確認し、「選任後何年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会」がいつだったかを特定します。単純に前回の登記日へ2年・10年を足せばよいわけではありません。）

この作業によって、本来いつ重任登記をすべきだったのか、どの期間について登記が懈怠していたのかが明確になります。この現状把握が、後の登記申請や許可行政庁への説明の基礎となる、非常に重要なステップです。どのような建設業許可相談前の必要資料すれば良いか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

ステップ2：登記申請｜司法書士に依頼し、懈怠登記を是正する

重任登記の懈怠が判明したら、まず過去にどのような株主総会決議が行われていたのか、任期満了後の役員の法的地位がどうなっていたのかを整理し、その事実関係に沿った登記を申請します。しかし、長期間放置してしまった登記懈怠の是正は、通常の重任登記よりも手続きが複雑になります。

なぜなら、空白期間中に行われるべきだった株主総会が、実際には開催されていなかったケースがほとんどだからです。そのため、実際に行われた株主総会や、会社法319条のみなし決議など、事実関係と法令に即した方法で必要書類を整える必要があります。これには、会社法に関する専門的な知識が不可欠です。

さらに、建設業許可の更新期限が迫っているという時間的な制約もあります。このような状況で、有力な選択肢は、登記の専門家である司法書士に相談することです。私たちのような建設業許可と登記の専門家に任せることで、あなたは建設業許可の更新準備に集中することができます。

ステップ3：許可行政庁への説明と更新申請

司法書士に登記手続きを依頼すると同時に、建設業許可の更新申請の準備も進めていきます。このとき重要なのが、許可行政庁への「正直な」説明です。

更新申請の窓口で、「なぜ必要な時期に重任登記がされていないのですか？」と質問されることがあります。その際に、ごまかしたり嘘をついたりするのは絶対にやめましょう。正直に、「役員任期の管理を失念しており、重任登記を懈怠していました。現在、司法書士に依頼して是正手続き中です」と説明することが大切です。

場合によっては、行政庁から、経緯を説明する資料や追加の確認資料を求められる場合があります。誠実な対応を心がけることで、行政庁の理解を得やすくなります。

注意点として、登記完了を待っていると更新期限に間に合わないケースも考えられます。そのため、登記懈怠が発覚した時点で、まずは許可行政庁の担当窓口に電話などで事前相談し、今後の進め方について指示を仰ぐことを強くお勧めします。許可申請の方法は自治体によっても異なるため、早めの確認が肝心です。

知っておくべき2つの重要リスクとタイムリミット

「手続きが少し面倒なだけなら、まあ何とかなるだろう」
もし、あなたがそう考えているとしたら、少し注意が必要です。登記懈怠には、事前に把握しておきたい2つの具体的なリスクがあります。

リスク1：登記懈怠による過料の可能性

役員の変更登記は、会社法で定められた義務です。この義務を怠った場合、会社の代表者個人に対して100万円以下の「過料（かりょう）」という金銭的なペナルティが科される可能性があります。

過料は行政罰の一種で、刑罰である「罰金」とは異なりますが、裁判所から通知が届き、指定された金額を納付しなければなりません。「うっかり忘れていた」という言い訳は通用せず、懈怠していた期間が長ければ長いほど、過料を科されるリスクは高まります。

実際に科される金額はケースバイケースですが、３万円から２０～３０万円程度になることが多いようです。余計な出費を避けるためにも、登記義務は必ず果たさなければなりません。参考：役員変更登記を怠った場合の過料

リスク2：登記完了までの期間というタイムリミット

もう一つの、そして建設業許可の更新においてはより深刻なリスクが「時間」です。

法務局に登記申請書を提出しても、その場で即時に登記が完了するわけではありません。法務局内での審査や処理があり、登記が完了するまでには通常3週間から4週間程度かかります（2026年9月時点の横浜地方法務局管内を参照）。法務局が混み合っている時期や、補正が必要な場合などには、さらに日数を要することもあります。

建設業許可の更新期限は延長できないため、期限管理が重要です。期限が刻一刻と迫る中で、この「登記完了までの待ち時間」が、更新準備を進めるうえで大きな制約になることがあります。「気づいた時点で即行動」しなければ、物理的に間に合わなくなってしまう。そのため、登記懈怠に気づいた時点で早めに対応することが重要です。許可取得にかかる建設業許可の取得期間を考えると、いかに余裕を持った行動が必要かお分かりいただけるかと思います。

二度と繰り返さないために。専門家による任期管理という選択肢

今回、無事に登記懈怠を是正し、建設業許可の更新を乗り切ることができたとしても、根本的な問題が解決したわけではありません。数年後、また同じことで慌てることになっては意味がないのです。

この苦い経験を教訓に、ぜひ今後のための再発防止策を講じましょう。
もちろん、カレンダーや手帳に役員任期の満了日をメモしておいたり、Excelで管理表を作成したりすることも有効です。しかし、日々の業務に追われる中で、数年に一度のことまで完璧に管理し続けるのは、想像以上に難しいものです。

そこで、一つの選択肢としてご提案したいのが、専門家による「任期管理サービス」です。

私たちのような司法書士・行政書士事務所では、お客様の会社の役員任期や建設業許可の更新時期をデータで一元管理しています。そして、手続きが必要な時期が近づくと、「社長、そろそろ役員変更の時期ですよ」「来年は許可更新の年ですね。早めに準備を始めましょう」といった形でお知らせするサービスです。

これを利用すれば、「うっかり忘れ」のリスクを減らすことができます。目の前の問題解決だけでなく、将来にわたる経営の安心を手に入れる。そんな視点も、ぜひ持っていただければと思います。大切な許可通知書の管理も含め、専門家を上手に活用してください。

まとめ：許可更新と登記はセット。不安な時はすぐにご相談を

建設業許可の更新と役員の重任登記。一見すると別々の手続きに見えますが、実は密接に連携しています。今回の記事でお伝えしたかった重要なポイントは、以下の2つです。

• 建設業許可の更新を考える際は、申請書類だけでなく、必ず会社の登記情報もセットで確認する習慣をつけること。
• もし登記懈怠に気づいても、決してパニックにならず、一人で抱え込まないこと。気づいた時点ですぐに専門家へ相談すること。

更新期限が迫る中での登記懈怠の発覚は、精神的にも時間的にも大きな負担となります。しかし、正しい手順を踏むことで、解決に向けた対応を進めやすくなります。

「うちの会社の定款の読み方が分からない」「登記簿謄本を見てみたけど、よく理解できない」「何から手をつければいいか分からない」

もし少しでも不安を感じたら、それは専門家に相談するサインです。当事務所は、建設業許可に詳しい行政書士と、登記の専門家である司法書士の両方の資格を持つ代表が、あなたの状況をワンストップで正確に把握し、状況に応じた解決策をご提案します。どれくらいの建設業許可の行政書士費用心配な方も、まずはお気軽にお問い合わせください。建設業許可を維持するために、早めに必要な確認と手続きを進めましょう。

建設業許可と登記の相談窓口

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

建設業許可は行政書士に丸投げできる？代行範囲と準備を解説

建設業許可、行政書士に「丸投げ」は本当に可能？

「現場が忙しくて、事務所のデスクに座る時間なんてない…」
「建設業許可が必要なのは分かっているけど、書類集めとか役所手続きとか、考えただけで頭が痛い…」

毎日現場の指揮をとり、汗を流しておられる建設業の社長様から、このような切実な声をよくお聞きします。本業に集中したいのに、複雑で面倒な事務手続きに貴重な時間を奪われてしまう。そんなジレンマを抱え、「いっそのこと、専門家に全部丸投げできたら楽なのに…」と感じるのは、当然のことだと思います。

では、建設業許可の手続きは、本当に行政書士に「丸投げ」できるのでしょうか？依頼すれば、あとは何もしなくても許可通知書等が手元に届くのでしょうか？

この記事では、その核心的な疑問に、専門家の立場から正直にお答えします。どこまでが代行可能で、どこからが社長の協力が必要になるのか。その境界線をハッキリさせることで、「専門家に頼むって、こういうことか」と具体的にイメージしていただけるはずです。当事務所へのご依頼を検討されている方は、建設業許可申請のサポート内容・料金・ご相談の流れもご覧ください。お客様にご用意いただくものと、当事務所で代行する手続きをご案内しています。

【事例】「全部お任せできますか？」社長の切実な声

先日、ある建設会社のA社長から、まさに「行政書士さんにお願いすれば、うちは何もしなくても許可が取れますか？」というご質問をいただきました。お話を伺うと、社長ご自身も職人として現場に出ておられるとのこと。その多忙な状況は、痛いほど伝わってきました。

もちろん、そのお気持ちに全力でお応えしたい。私は、まずA社長にこのようにお伝えしました。

「はい、お任せください。行政書士ができることは、責任をもってすべて代行します。ただ、許可取得に向けて手続きを円滑に進めるために、いくつかご協力いただきたいことがあります」

そして、具体的な協力内容として、以下の3点をお願いしました。

• まず一度、会社にお伺いして1時間ほどお話を伺う時間をください。これまでの工事内容や、技術者の方の勤務実態など、書類だけでは分からないことをヒアリングさせてください。
• 決算書や過去の工事の注文書、従業員の方の資格証など、会社にしかない資料は、お手数ですがご提供をお願いします。
• 社会保険関係の資料など、会社で保管されている書類のコピーをいただく必要があります。

このように、行政書士が代行できる部分と、どうしても会社側でご協力いただかなければならない部分を丁寧にご説明し、「丸投げ」という言葉の具体的な中身を共有させていただきました。A社長は、「なるほど、そういうことか。それくらいなら、うちでも十分対応できるよ」と、安心した表情でご納得くださいました。

結論：「丸投げ」は可能。ただし社長の協力が不可欠です

結論から申し上げますと、建設業許可の手続きは、その大部分を行政書士に「丸投げ」することが可能です。

ただし、それは「社長が何もしなくてもよい」という意味ではありません。A社長の事例のように、許可取得というゴールを達成するためには、社長にしかできない、いくつかの重要なご協力がどうしても必要になります。

考えてみれば当然のことかもしれませんが、私たち行政書士は会社の外部の人間です。社長がこれまでどのような経営をされてきたのか、どんな工事実績があるのか、どんな資格を持つ従業員の方がいるのかといった社内の情報は、教えていただかなければ分かりません。

ですから、私たちがスムーズに手続きを進めるためには、社内資料や勤務実態などの情報をご提供いただく必要があります。必要な情報をご提供いただいた後は、当事務所が申請書類の作成や行政庁とのやり取りを進めます。これが、許可取得に向けて手続きを円滑に進めるための現実的な進め方です。実際の相談から許可申請の流れも、ぜひ一度ご確認ください。

行政書士が代行する業務と会社でご協力いただくこと

では、具体的に「行政書士がやること」と「会社でご協力いただくこと」を整理してみましょう。この役割分担が明確になれば、「なんだ、これだけやればいいのか」と、きっと安心していただけるはずです。

【リスト】行政書士がすべて代行します！お任せください

ご依頼いただければ、以下の専門知識や手間が必要な作業は、すべて当事務所が責任をもって代行します。社長が役所の窓口に足を運んだり、複雑な書類を自力で作成したりする負担を減らせます。

• 要件の診断と最適な申請プランのご提案：ヒアリング内容をもとに、許可取得の要件を満たしているかを確認し、状況に応じた申請プランを設計します。
• 役所での証明書類の収集代行：委任状など必要な書類をいただくだけで、法務局や市区町村役場、税務署などで、以下の証明書類を取得代行します。
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
  • 納税証明書　など
• 膨大で複雑な申請書類一式の作成：何十枚にも及ぶ申請書類や添付書類を、行政庁の求める形式に沿って正確に作成します。
• 行政庁への申請代理：完成した書類一式を、社長に代わって行政庁の窓口へ提出します。神奈川県では現在、建設業許可申請は窓口での対面受付または電子申請で受け付けられています。（2025年10月以降、許可申請の郵送受付は原則として廃止されています）。
• 審査中の行政庁とのやり取り・補正対応：申請後、行政庁からの問い合わせや、書類の修正指示（補正）があった場合も、すべて私たちが窓口となって対応します。

【リスト】これだけはお願いします！会社でのご準備・ご協力

一方で、社長や会社の皆様にお願いしたいご協力は、以下の通りです。どれも難しい作業ではなく、社内にすでにある情報や書類をご提供いただくことが中心です。ご安心ください。

• 最初の1時間程度のヒアリング：会社のこれまでの歩みや、経営業務の管理責任者・専任技術者となる方の経歴、工事実績などについて詳しくお聞かせください。
• 会社保管書類のご提供（コピーでOK）：以下の、会社で保管されている書類をご準備ください。
  • 決算書（確定申告書）
  • 工事の注文書、請負契約書、請求書など
  • 技術者の方の資格者証や卒業証明書
  • 社会保険の加入状況がわかる資料（年金事務所からの通知書など）　など
• 営業所の状況確認・写真撮影へのご協力：営業所の外観や事務室内などの写真が必要になるため、撮影や現地確認にご協力いただきます。撮影自体は、当事務所スタッフが行います。
• 従業員の勤務実態に関する情報提供：専任技術者となる方が常勤であることの証明など、必要に応じて勤務状況についてお伺いすることがあります。

「そうは言っても、いざ準備するとなると何から手をつけていいか分からない…」

ご心配はもっともです。そこで当事務所では、ご依頼いただいた際に「ご用意いただきたい資料のリスト」をチェックリスト形式で分かりやすく書面にしてお渡ししています。リストに沿って一つひとつ資料を集めていただくだけで、準備が完了する仕組みです。これにより、準備の進め方を確認しやすくなります。

当事務所ならではの「手間いらず」サポート体制

当事務所は、単に手続きを代行するだけではありません。司法書士・社会保険労務士の資格も持つ事務所だからこそできる、多角的な視点で、多忙な社長の手間を極限まで減らすための「手間いらず」なサポート体制を整えています。

顧問税理士がいれば、さらにスムーズです

「決算書や納税証明書は、全部うちの税理士が持ってるんだよな…」

そんな社長も多いのではないでしょうか。実は、申請に必要な書類の多くは、顧問税理士の先生が保管していることがあります。そこで当事務所では、社長の手間をさらに省くため、特別なサポートをご提供しています。

顧問税理士の先生のお名前と連絡先を教えていただくだけで、あとは当事務所から直接税理士の先生にご連絡し、必要な書類を取り寄せます。

これにより、社長は税理士の先生とのやり取りからも解放されます。「そこまでやってくれるのか！」と、多くの社長様から大変喜ばれているサービスです。決算書が赤字・債務超過であっても許可取得の道筋はありますので、まずはご相談ください。

許可取得後も安心！更新・変更手続きまでお任せ

建設業許可は、一度取得したら終わりではありません。5年ごとの更新申請に加え、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届、役員・商号・営業所所在地などに変更があった場合の各種変更届など、継続的な手続きが必要です。更新申請を期限までに行わなければ許可は失効します。また、決算変更届や各種変更届の未提出は、その後の更新申請や経営事項審査などに支障を生じさせる可能性があります。

当事務所では、こうした許可取得後の煩雑な手続きも、まとめてサポートいたします。

一度ご依頼いただければ、当事務所で許可の有効期限や手続きのスケジュールをすべて管理します。更新時期が近づいたらこちらからご案内しますので、手続き漏れのリスクを抑えられます。

面倒なスケジュール管理から書類作成まで継続的にサポートすることで、社長が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。許可を取得したら建設業許可票（金看板）の掲示も義務付けられていますので、そうした細かな点もサポート可能です。もちろん、行政書士費用についても、事前にお見積りを提示し、ご納得いただいた上で進めますのでご安心ください。

それでも自分で申請しますか？専門家に任せるべき理由

「ここまで読んで、やることも分かったし、自分でやってみようかな…」
そうお考えになる社長もいらっしゃるかもしれません。しかし、最後にもう一度、立ち止まって考えてみていただきたいのです。

ご自身で申請手続きを進める場合、そこには大きなリスクが伴うことを知っておいてください。

時間という最も重要な経営資源を失うリスク

社長にとって、時間は最も貴重な経営資源です。自力で申請する場合、まず分厚い「手引き」を読み解くことから始まり、役所に何度も電話で質問し、慣れない書類を作成し、平日の昼間に何度も役所に足を運ぶことになります。その作業に、一体何十時間かかるでしょうか？

その時間を、もし現場の管理や新しい仕事の営業活動に使っていたら、どれだけの利益を生み出せたでしょう。社長の貴重な時間を、不得意な事務作業に費やすのは、会社にとって大きな損失ではないでしょうか。専門家に依頼することは、申請手続きにかかる時間を外部化し、本業に集中するための選択肢です。建設業許可の取得期間を最短にするためにも、専門家の活用は有効です。

書類の不備で許可が遅れ、ビジネスチャンスを逃すリスク

建設業許可の申請では、各書類の記載内容や確認資料との整合性が厳しく確認されるため、専門的な知識が求められます。特に、資格がない場合に専任技術者の実務経験を証明するケースなどは、難易度が高いポイントです。もし、ちょっとした解釈の間違いや書類の不備があれば、申請は受け付けてもらえず、何度も再提出を求められます。その結果、審査が大幅に長引いてしまうことは珍しくありません。

「許可が下り次第、すぐにでも着工したい大型案件がある」
「元請けから、来月までに許可を取るように言われている」

もしこんな状況で申請が遅れたらどうなるでしょう。目の前にあったはずの大きなビジネスチャンスを、みすみす逃すことになりかねません。許可取得までの遅れを抑えることは、受注機会を守るうえで重要な課題です。

より詳しい情報は、行政が発行する手引きにも記載されています。
参照：建設業許可の手引き

当事務所の料金体系はこちらでご確認いただけます。

まとめ｜建設業許可は信頼できる専門家にご相談ください

建設業許可の手続きは、ポイントを押さえ、専門家としっかり連携すれば、社長の手を煩わせることなく、そのほとんどを任せることが可能です。

面倒な役所とのやり取りや膨大な書類作成は専門家に任せ、社長には、社長にしかできない「会社の情報を提供する」という重要な役割に集中していただく。これが、最もスムーズで確実な許可取得への道筋です。

当事務所では、単に手続きを代行するだけでなく、「ご用意いただきたい資料リスト」のお渡しや、顧問税理士との直接連携など、多忙な社長の負担を少しでも軽くするための工夫を凝らしています。

「うちの会社でも許可は取れるだろうか？」「何から準備すればいいか、まずは話だけでも聞いてみたい」

そう思われましたら、ぜひ一度、お気軽にご連絡ください。まずはあなたの会社の状況をじっくりお聞かせいただき、許可取得までの最適な道のりを一緒に考えさせていただきます。詳しいお打ち合わせ・ご相談方法のご案内もご覧ください。

建設業許可の申請を当事務所に依頼したい方へ

当事務所では、必要資料のご案内から、申請書類の作成、代理取得が可能な公的書類の取得、行政窓口とのやり取りまで対応しています。会社で保管されている資料のご提供など、お客様にお願いすることも、事前に分かりやすくお伝えします。

「自社では何を準備すればよいか」「どこまで任せられるか」を確認したい方は、サービスのご案内をご覧ください。

当事務所の建設業許可申請サポートを見る

お問い合わせは、こちらの問い合わせフォームからどうぞ。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

建設業許可「欠格要件」とは？役員の経歴まで徹底解説

「そんなことまで？」建設業許可で必ず確認される欠格要件とは

建設業許可のご相談をお受けするにあたって、経営管理責任者・専任技術者などの人の要件、資産要件（一般許可であれば500万円）など主要なポイントから確認するのですが、それらの要件を満たした後に必ず聞くことがあります。

「御社の役員、5％以上の議決権を持つ株主、支店長などのなかに、過去に有罪判決を受けたり、暴力団の方だったり、破産者の方はいませんか？」

少なからず、「何でですか？」と、けげんな表情をされます。おそらく心の中では「なんて失礼なことを聞くんだ」と思っているのではないかと想像します。

しかし、この質問は、建設業許可の取得において極めて重要な「欠格要件」の確認です。神奈川県の手引きでも、欠格要件に該当しないことは独立した許可要件の一つとされており、もし一人でも該当者がいれば、他の要件をすべて満たしていても許可は下りません。

申請後は、役員等が欠格要件に該当しないかについて行政庁による審査が行われます。暴力団関係などについて関係機関への確認が行われる場合もあり、単なる自己申告だけで審査が終わるわけではありません。

申請前であれば辞任してもらうなどの適法な対応が可能ですが、申請してしまうと不許可になってしまいます。手数料9万円（一般許可の場合）は返ってこないし、当事務所の報酬もお返しできない。再申請する場合は同じだけ費用が掛かる。何より許可取得が遅れる。いいことは何もない。なので、正直にお話しください。と説明しています。

この記事では、建設業許可を目指す経営者の方が必ず知っておくべき「欠格要件」について、その目的から具体的な内容、そして「もしや…」と思ったときにどうすべきかまで、専門家の視点から徹底的に解説します。過去の経歴に不安がある方も、自己判断で諦める前に、まずは正しい知識を身につけていきましょう。この記事を読むことで、欠格要件の全体像と、申請前に何をすべきかが明確になるはずです。

関連情報：専任技術者の常勤性

そもそもなぜ欠格要件が定められているのか？

なぜ、個人の過去の経歴まで審査の対象になるのでしょうか。それは、建設業が私たちの生活の安全に直結する、きわめて公共性の高い産業だからです。

建物の建築やインフラ整備には、高い技術力だけでなく、法律を守る誠実な経営姿勢が不可欠です。もし、経営に問題のある事業者が参入すれば、手抜き工事や不正行為につながり、大きな事故を引き起こすかもしれません。こうした事態を防ぎ、業界全体の信頼性を守るために、建設業許可制度には「不適格な事業者を排除する」ためのセーフティネットが設けられています。

その根拠となるのが、建設業法第8条に定められた欠格要件です。この条文は、建設業を営むにふさわしくない者をあらかじめ排除することで、発注者や国民の安全と利益を守ることを目的としています。

つまり、欠格要件の審査は、単なる手続き上のルールではなく、建設業者としての社会的責任を果たす資格があるかどうかを問う、重要なプロセスなのです。

（参照：建設業法（昭和二十四年法律第百号））

誰が対象？欠格要件の審査対象となる人物の範囲

では、具体的に「誰」の経歴が審査されるのでしょうか。法律で定められた対象者の範囲は、思いのほか広いので注意が必要です。うっかり確認を漏らしてしまうと、後で大きな問題になりかねません。

審査の対象となるのは、主に以下の人々です。

• 法人の場合：
  • 常勤・非常勤を問わず、役員等（取締役、執行役、持分会社の業務執行社員、組合の理事など）
  • 相談役、顧問（肩書に関わらず、取締役等と同等以上の経営を支配していると認められる者）
  • 議決権の5%以上を保有する株主
  • 令第3条に規定する使用人（支店長、営業所長など、契約締結権限を持つ者）
• 個人の場合：
  • 事業主本人
  • 令第3条に規定する使用人（支配人など）

特に注意したいのが、「相談役」や「顧問」といった肩書の方や、「5%以上の株主」も対象に含まれる点です。登記簿に記載されている役員だけでなく、実質的に会社の経営に強い影響力を持つ人物まで審査範囲となることを覚えておきましょう。経営業務の管理責任者や専任技術者だけでなく、これらの人々全員について、欠格要件に該当しないことを確認する必要があります。

【具体例で解説】建設業許可の主な欠格要件と注意点

ここからは、建設業法第8条に定められた欠格要件の中から、特にご相談が多く、判断に迷いやすい項目をピックアップして具体的に解説していきます。「過去にこんなことがあったけど、大丈夫だろうか？」という不安をお持ちの方は、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。

①破産手続と「復権」の考え方

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は欠格要件に該当します。

ここで重要なのは、「過去に破産したこと＝即アウト」ではないという点です。ポイントは「復権を得ているかどうか」です。

復権とは、破産手続きによって制限されていた法律上の資格（資格制限）が回復することを指します。自己破産の場合、裁判所から「免責許可決定」が確定すれば、自動的に復権します。

つまり、過去に自己破産を経験された方でも、すでに免責許可決定が確定し、復権しているのであれば、この欠格要件には該当しません。自己判断で「破産したからもうダメだ」と諦める必要はないのです。もし不安な場合は、ご自身の現在の状況がどうなっているかを正確に確認することが大切です。

関連情報：財産的基礎と残高証明書

②前科・有罪判決はどこまで影響する？

犯罪歴に関する要件は、内容が複雑で誤解されやすい部分です。大きく分けて「拘禁刑以上の刑」と「特定の法律違反による罰金刑」の2つのパターンがあります。

拘禁刑以上の刑

「拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」は欠格要件に該当します。

• 実刑判決を受けた場合：刑務所から出所した日（刑の執行が終わった日）から5年間は許可を受けられません。
• 執行猶予付き判決を受けた場合：これは特に注意が必要です。執行猶予の期間中は欠格要件に該当します。しかし、執行猶予期間が無事に満了すれば、刑の言渡しは効力を失うため、満了したその日から欠格要件には該当しなくなります。

「執行猶予が終わればすぐに大丈夫」と勘違いされがちですが、猶予期間の真っただ中はNGである点をしっかり押さえておきましょう。

特定の法律違反による罰金刑

「特定の法律に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」も欠格要件に該当します。

すべての罰金刑が対象になるわけではありません。対象となるのは、以下のような法律に違反した場合です。

• 建設業法
• 建築基準法、宅地造成及び特定盛土等規制法、都市計画法などの一部
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）
• 刑法の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪など
• 暴力行為等処罰に関する法律

例えば、スピード違反などの道路交通法違反による罰金は、原則としてこの欠格要件には該当しません。無許可営業などの建設業法違反で罰金刑を受けた方が役員等にいる場合、その刑の執行が終わってから5年間は、法人として建設業許可を受けられません。

③許可の取消処分や営業停止処分を受けた場合

過去に建設業者として行政処分を受けた経歴も審査されます。

• 許可の取消処分：不正な手段で許可を取得したり、営業停止処分に違反したりして建設業許可を取り消された場合、その取消しの日から5年間は新たに許可を受けることができません。
• 駆け込み廃業：許可取消を免れるために、行政庁からの聴聞通知を受け取った後に自主的に廃業届を提出した場合（いわゆる「駆け込み廃業」）でも、同様に届出の日から5年間は許可を受けられません。不正な回避は認められない仕組みになっています。
• 営業停止処分：営業停止を命じられ、その停止期間がまだ終わっていない場合は、期間が満了するまで許可は受けられません。

これらの処分歴は、建設業許可の更新ができないだけでなく、新規の申請にも影響します。

④暴力団員等との関係性

建設業界からの反社会的勢力の排除は、法律の非常に厳しい要請です。

「暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」は、欠格要件に明確に該当します。「元暴力団員」であっても、組織を離れてから5年が経過していなければなりません。

また、役員等自身が該当しなくても、「暴力団員等がその事業活動を支配する」と判断された場合も同様に欠格要件に該当します。これは、会社が反社会的勢力の資金源となることを防ぐための規定であり、コンプライアンス遵守の姿勢が厳しく問われます。

関連情報：建設業許可と社会保険加入義務

欠格要件に該当するかも…申請前にすべきこと

ここまで読んで、「もしかしたら、うちの役員が該当するかもしれない…」と不安に思われた方もいらっしゃるかもしれません。その場合に最もやってはいけないのが、「隠して申請してしまう」ことです。

なお、欠格要件に該当する事実そのものだけでなく、申請書や役員等の調書に重要な事実を記載しなかった場合や、虚偽の記載をした場合も、許可されない理由となります。
そのため、「書かなければ分からないだろう」と自己判断するのは非常に危険です。

先述の通り、行政庁は警察などに照会して厳格な審査を行います。もし欠格要件に該当する事実が発覚すれば、申請は許可されません。そうなると、申請手数料や専門家に支払った報酬が無駄になるだけでなく、事業計画にも大きな支障が出てしまいます。

では、どうすればよいのでしょうか。

正しい対処法は、申請前に適切な対応を取ることです。例えば、欠格要件に該当する可能性のある方が役員にいる場合、その方に役員を退任していただく、といった方法が考えられます。もちろん、そのためには法的に有効な手続き（株主総会での決議や登記の変更など）が必要です。

しかし、ご自身の判断で「このケースは該当するのか？」「退任手続きはどうすれば？」と悩むのは得策ではありません。解釈を誤ったり、手続きに不備があったりすれば、結局は許可が取れないという事態になりかねません。だからこそ、最短での許可取得を目指すためにも、まずは専門家に相談することが不可欠です。私たちは状況を正確に分析し、法的にクリアできる最善の道筋を一緒に考えます。

まとめ｜欠格要件の確認は専門家への正直な相談から

建設業許可における「欠格要件」は、申請の成否を左右する非常に重要なチェック項目です。審査の対象は役員だけでなく、支店長や大株主まで及び、破産歴や前科といったデリケートな情報も含まれます。

この記事で解説したように、

• 過去に破産していても「復権」していれば問題ない
• 刑の「執行猶予期間中」は欠格要件に該当する
• 罰金刑は、建設業法違反など特定の法律違反の場合に限られる

など、要件の解釈は単純ではありません。「昔破産したことがある」「過去に刑事処分を受けたことがある」といった事実だけで直ちに許可不可と決めつけず、現在も欠格要件に該当するのかを個別に確認する必要があるのです。

だからこそ、最もお伝えしたいのは「自己判断で諦めたり、情報を隠したりせず、まずは専門家に正直にお話しいただきたい」ということです。

私たち専門家には守秘義務があります。ご相談いただいた内容を、正当な理由なく外部に漏らすことはありません。お話しにくい内容であっても、正確な事実を教えていただくことで、初めて私たちは最適な解決策をご提案できます。

もしかしたら、ご自身が「もうダメだ」と思っていることが、法律的には全く問題ないケースかもしれません。あるいは、役員構成を見直すといった対策を講じることで、適法に許可を取得できる道筋が見つかるかもしれません。

不安を抱えたまま手続きを進める前に、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。状況を確認したうえで、申請に向けた対応を丁寧にサポートいたします。

関連情報：建設業許可の行政書士費用

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

建設業許可の行政書士費用はいくら？報酬相場と追加料金

建設業許可、行政書士に頼むと総額いくら？費用の全内訳

「建設業許可を取りたいけど、行政書士に頼むと一体いくらかかるんだろう？」

建設業を営む社長様にとって、これは非常に切実な疑問だと思います。インターネットで調べても事務所ごとに料金が異なり、何が費用に含まれているのかも分かりにくく、不安を感じていらっしゃるかもしれません。

結論からお伝えすると、最も一般的な「新規・知事・一般」の建設業許可を行政書士に依頼した場合、総額で20万円～30万円程度がひとつの目安となります。

ただし、この金額はあくまで標準的なケースです。お客様の状況によっては、これより安くなることも、高くなることもあります。大切なのは、なぜその金額になるのか、費用の「内訳」を正しく理解することです。

この記事では、建設業許可申請の費用について、行政書士が分かりやすく、実務に即して解説します。費用の全体像から、報酬の相場、そして「話が違う！」となりがちな追加費用まで、この記事では、費用の全体像を把握しやすいように整理します。建設業許可の全体像については、建設業許可の申請についてで体系的に解説しています。

モデルケース：新規・知事・一般許可の総費用目安

まずは、一番ご相談の多い「新規・知事・一般許可」を例に、具体的な費用のシミュレーションを見ていきましょう。

このように、総費用は大きく3つのパーツから成り立っています。この後のセクションで、それぞれの費用がどのような性質のものなのか、詳しく解説していきますのでご安心ください。ちなみに、許可取得までには一定の建設業許可取得までの期間も必要です。

費用の三階建て構造：①行政書士報酬＋②法定費用＋③その他実費

建設業許可の申請費用は、よく「三階建て」に例えられます。この構造を理解することが、費用に関する疑問を解消する第一歩です。

• 1階部分：行政書士報酬
  専門家である行政書士に支払う手数料です。書類作成や行政庁への確認・補正対応、申請代行といった専門的なサービスへの対価であり、事務所によって料金が異なります。
• 2階部分：法定費用
  許可を出す行政庁（都道府県など）に納める申請手数料です。これは法律で定められた金額であり、どの行政書士に頼んでも、あるいはご自身で申請しても必ず同額がかかります。
• 3階部分：その他実費
  申請に必要な公的な証明書（登記簿謄本や納税証明書など）を取得するための費用です。これも誰が申請しても必ず発生する費用となります。

この3つの合計が、あなたが支払う総額になるわけです。見積もりを見る際は、これらの費用がきちんと分けて記載されているかを確認することが重要です。もちろん、申請の前提として、建設業許可の要件をクリアしている必要があります。

【相場】行政書士の基本報酬はいくら？

では、費用の大部分を占める「行政書士報酬」の相場はどのくらいなのでしょうか。高すぎても困りますし、安すぎてもサービスの質が心配になりますよね。ここでは、客観的なデータと当事務所の料金を比較しながら見ていきましょう。

全国平均データで見る報酬相場（新規・知事許可）

日本行政書士会連合会が定期的に行っている報酬額の統計調査というものがあります。これによると、最新の令和7年度の調査（令和8年1月実施）では、建設業許可（法人・一般・知事・新規）の報酬について、以下のような結果が出ています。

• 平均値：151,341円
• 最も多かった価格帯（最頻値）：165,000円

つまり、全国的な行政書士報酬の相場は、おおよそ15万円～16万円台であると言えます。これは、あなたが行政書士を選ぶ際のひとつの客観的な基準となるでしょう。

参照：日本行政書士会連合会 報酬額の統計

当事務所の基本報酬とサービス範囲

当事務所の新規許可申請（知事許可）における基本報酬は、132,000円（税込）～とさせていただいております。これは、先ほどの全国的な相場と比較すると、比較的ご利用いただきやすい価格設定になっているかと存じます。

もちろん、ただ安いだけではありません。この基本報酬には、以下のサービスがすべて含まれています。

• 無料相談・要件診断
• 申請書類一式の作成
• 行政庁への申請代行
• 申請に関する行政庁への確認・補正対応

専門特化による業務の効率化を図ることで、高品質なサービスを適正な価格でご提供しています。お客様にご用意いただく書類の準備から、煩雑な申請手続きまで、許可取得に向けて責任を持ってサポートいたしますので、どうぞご安心ください。

【要注意】基本報酬に「含まれない」追加費用が発生する5つのケース

「最初の見積もりは安かったのに、後からどんどん追加料金を請求された…」これは、行政書士選びで最も避けたい失敗です。こうした事態を防ぐには、どのような場合に追加費用が発生するのかを事前に知っておくことが不可欠です。

ここでは、専門家の視点から、特に追加費用が発生しやすい5つの典型的なケースを詳しく解説します。

ケース1：専任技術者の「実務経験証明」が複雑な場合

追加費用が発生する最も多いパターンが、この「実務経験証明」です。建設業許可では、営業所に専任の技術者を置く必要がありますが、国家資格などをお持ちでない場合、「10年間」の実務経験を書類で証明しなければなりません。

この証明が、想像以上に大変な作業になることがあるのです。

例えば、過去10年分の工事に関する契約書、注文書、請求書、そしてその入金が確認できる通帳などを、1件1件確認し、申請する業種との関連性を整理していく必要があります。資料がバラバラに保管されていたり、一部が紛失していたりすると、作業量が大きく増えることがあります。

こうした証明作業は、お客様の状況によって難易度が大きく変わるため、多くの事務所では基本報酬とは別に、追加報酬を設定しています。当事務所でも、実務経験証明が必要な場合は、＋55,000円の追加報酬をいただいております。これは、許可取得の確実性を高めるための、緻密な作業に対する対価とお考えいただければ幸いです。場合によっては、学歴によって実務経験の証明期間を短縮できるケースもあります。

ケース2：経営管理責任者の経験証明がイレギュラーな場合

建設業許可の要件には、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する」こと、通称「経管（ケイカン）」の要件があります。最も一般的なのは、建設業に関して5年以上の経営経験（役員など）があることですが、この経験をお持ちでないケースも少なくありません。

例えば、建設業以外の業種での役員経験や、経営者に次ぐ立場で経営を補佐した経験などを証明する場合、通常の申請よりも多くの書類と、行政を納得させるための論理的な説明が求められます。これは行政書士の専門的な知識と経験が問われる部分であり、やはり追加の作業が発生します。

当事務所の料金ページにも記載の通り、「経営管理責任者が建設業許可業者での役員経験がない場合」には、＋33,000円の追加報酬をいただいております。より詳しい要件については、経営業務管理責任者とはのページをご覧ください。

ケース3：申請後の「補正対応」に時間と手間がかかる場合

無事に申請書類を提出しても、それで終わりではありません。行政庁の審査官が内容をチェックし、疑問点や不備があれば、修正や追加資料の提出を求められます。これを「補正」と呼びます。

軽微な修正であれば基本報酬の範囲内で対応するのが通常ですが、問題が複雑な場合は注意が必要です。例えば、過去の工事内容について疑義が生じたり、社会保険の加入状況に問題が見つかったりした場合、何度も行政庁と協議を重ねたり、膨大な追加資料を作成したりする必要が出てくることがあります。このような予期せぬ事態への対応には、別途費用が発生する可能性があることを念頭に置いておくとよいでしょう。

ケース4：証明書類の取得代行や遠方への出張が必要な場合

これは「報酬」ではなく「実費」や「日当」に関する話です。基本報酬には、通常、申請書類の作成と提出代行が含まれていますが、それに付随する細かな費用は別途請求されることが一般的です。

• 証明書類の取得代行費用：登記事項証明書、納税証明書、役員の身分証明書など、当事務所がお客様に代わって取得する場合の手数料。
• 交通費・日当：営業所が遠方にあり、現地調査や行政庁への出張が必要な場合の費用（当事務所では、神奈川県、東京都への申請の場合は、日当はいただいておりません）。

これらの費用は、見積もり段階では確定しにくいため、後から実費として請求されることが多いです。見積もりを確認する際は、どこまでが報酬に含まれ、何が別途実費としてかかるのかをしっかり確認しましょう。行政庁への申請方法は自治体によっても異なります。

ご自身の申請内容がどのようなものかによって、費用は変動するということをご理解ください。

【内訳】行政書士報酬以外に必ずかかる法定費用・実費

ここまで行政書士の報酬について詳しく見てきましたが、冒頭で説明した通り、総費用には報酬以外に「法定費用」と「その他実費」が含まれます。これらは、行政書士に依頼せずご自身で申請した場合でも、必ず必要になる費用です。

役所に納める手数料（法定費用）一覧

法定費用は、申請の種類と、営業所の所在地によって区分される「知事許可」か「大臣許可」かによって金額が決まっています。これは国や都道府県に納める手数料であり、値引きなどはありません。

※国土交通大臣の新規許可は登録免許税として納付します。更新・業種追加は収入印紙、知事許可は各都道府県所定の方法で納付します。

※一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合などは、手数料が加算されます。

行政書士の見積もりで、この法定費用が報酬と合算されて「申請費用一式」などと記載されている場合は、内訳を確認することをお勧めします。

証明書取得にかかる費用（その他実費）

申請には、会社の身元や役員の方の情報を証明するために、様々な公的証明書を添付する必要があります。これらの取得費用も、お客様にご負担いただく実費となります。

主な証明書と取得費用の目安は以下の通りです。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：1通 600円
• 納税証明書：1通 400円程度
• 身分証明書：1通 300円程度
• 登記されていないことの証明書：1通 300円

これらの証明書は、役員の人数や会社の状況によって必要な通数が変わります。合計すると、数千円から1万円を超えることも珍しくありません。詳細な必要書類については、無料相談前に準備すべき資料リストのページも参考にしてください。

【実例】当事務所の料金と許可取得までの道のり

先日、新規で建設業許可を取りたいという社長様からお電話をいただきました。開口一番、やはり「いくらかかるの？」というご質問でした。

費用が気になるのは自然なことです。しかし、私はいつも正直にお伝えするようにしています。

「お電話ありがとうございます。費用については、お客様の状況によって変わってまいります。例えば、経営のご経験や技術者の資格の有無、お手元にある書類の状況などをお聞かせいただかないと、正確な金額は出せないのが正直なところです。」

少し間を置いて、こう続けました。

「ただ、目安としてお伝えしますと、もし一番スムーズなケースであれば、全国の行政書士の相場（15万～16万円）よりはお安い13万2千円（税込）でご案内できるかと思います。一方で、先ほど申し上げた実務経験を書類で証明するような場合は、どうしても作業が増えますので、相場より少し上になるかもしれません。その代わり、と言ってはなんですが、許可が取れるよう、私たちがとことんお付き合いし、徹底的に書類を確認させていただきます。まずはお手元の資料を拝見した上で、正式なお見積書を出させていただけませんでしょうか。」

このご説明に納得いただけたのか、社長様は「分かった、それなら一度見てもらうよ」とご信頼くださり、正式にご依頼いただくことになりました。私たちは、ただ安い料金を提示するのではなく、お客様一人ひとりの状況に真摯に向き合い、透明性のある料金で、許可取得に向けて、必要書類の確認と申請手続きを丁寧にサポートします。具体的な相談から許可申請の流れについても、ウェブサイトでご確認いただけます。

費用だけで選ぶのは危険！失敗しない行政書士選びの3つの視点

ここまで読んでくださったあなたは、建設業許可の費用について、かなり詳しくなったはずです。最後に、その知識を活かして「本当に信頼できる行政書士」を選ぶための、3つの重要な視点をお伝えします。

視点1：「追加費用の範囲」を見積もりで確認する

「基本報酬5万円～」といった、一見して安すぎる広告には注意が必要です。その裏では、相談料や書類取得代行費、軽微な補正対応まで、あらゆるものが追加費用の対象になっている可能性があります。

見積もりを取る際は、必ず「この金額にはどこまでの業務が含まれていますか？」「追加費用が発生するとしたら、どのような場合ですか？」と具体的に質問しましょう。この質問に明確に答えられない事務所は、避けた方が賢明かもしれません。

視点2：建設業許可の「専門性」と「実績」を確かめる

行政書士が扱う業務は非常に幅広いため、すべての業務に精通しているわけではありません。建設業許可は、数ある許認可の中でも特に要件が複雑で、行政庁ごとの「ローカルルール」も存在します。

だからこそ、建設業許可を中心に取り扱っている事務所を選ぶことが、申請準備や行政庁対応を円滑に進めるうえで役立ちます。事務所のウェブサイトを見て、建設業許可に関する情報が豊富か、具体的な解決事例が掲載されているかなどをチェックしましょう。例えば、他県での経験証明のように、専門家でなければ判断が難しいケースは多々あります。

視点3：許可取得後の「アフターフォロー」まで任せられるか

建設業許可は、一度取得したら終わりではありません。毎年、事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出し、5年ごとに「更新申請」を行う必要があります。未提出の決算変更届があると、更新申請や経営事項審査を進める際に、先に提出を求められるなど手続上の支障が生じることがあります。また、更新申請を行わなければ許可は失効します。

目先の申請費用だけでなく、こうした許可取得後の手続きまで、長期的なパートナーとしてサポートしてくれる事務所を選ぶことが、事業の安定的な継続には不可欠です。役員変更や本店移転など、事業の変更に応じた手続きも発生しますので、一貫して任せられる専門家を見つけることが大切です。

まとめ｜建設業許可の費用は専門家への相談から始めよう

建設業許可を行政書士に依頼する際の費用について、ご理解いただけたでしょうか。

総費用の目安は20万円～30万円程度ですが、これは「行政書士報酬」「法定費用」「その他実費」の3つで構成されています。特に報酬は、お客様の状況、特に経営管理責任者や専任技術者の証明の難易度によって変動します。

費用に関する漠然とした不安は、専門家に相談することで解消できます。「自分の場合は総額でいくらになるのか？」を正確に知ることが、最初の一歩です。

当事務所では、建設業許可に関する無料相談を実施しております。お客様の状況を丁寧にお伺いし、詳細なお見積もりを無料でご提示いたします。強引な勧誘はいたしませんので、まずはお気軽にご自身のケースでは費用がいくらになるのか、確かめてみませんか？

当事務所に依頼した場合の費用とサポート内容

実際の費用は、申請の種類や、経験を証明する方法、営業所の状況などによって異なります。当事務所では、ご相談内容を確認し、ご契約前に業務内容と費用のお見積りをご提示します。

費用だけでなく、どの手続きを任せられるか、お客様にどのような準備をお願いするかも、あわせてご確認ください。

建設業許可申請のサポート内容・料金を見る
追加報酬を含む詳しい料金表を見る

詳しいご相談方法については、こちらのページをご覧ください。お電話または問い合わせフォームより、ご連絡をお待ちしております。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

資格を持っていても専任技術者になれない？「常勤性」で止まった建設業許可の事例

資格を持っていても営業所技術者になれない？標準報酬月額9.8万円から判明した「常勤性」の問題

「資格を持っている親戚がいるので、この人を営業所技術者にして建設業許可を取りたいんです」

ある建設会社の社長から、新規の建設業許可申請についてご相談をいただいたときのことです。お話を伺うと、親族の中に申請予定業種に必要な資格を持つ方がおり、その方を営業所技術者等（旧・専任技術者）として申請したいとのことでした。

そこで、常勤性を確認するため、社会保険関係の資料を拝見しました。すると、標準報酬決定通知書に記載されたその方の標準報酬月額は「98千円」。

標準報酬月額98千円は、実際の月給が必ず98,000円という意味ではありません。しかし、通常のフルタイム勤務をしている従業員として見ると、かなり低い水準です。

「この方は、普段どのくらい会社に来ていますか？」

詳しく事情を伺ってみると、社長から返ってきたのは、

「資格を持っている親戚なので給与は払っていますが、実際にはたまに会社に来るくらいなんです」

というお話でした。

ここで問題となるのは、資格の有無ではなく「常勤性」です。営業所技術者等は、原則としてその営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。資格を持っていても、たまにしか出勤しない状態では、営業所技術者等として認めてもらうことは難しくなります。

この事例では、標準報酬月額「98千円」という一つの数字がきっかけとなり、営業所技術者として申請できる勤務実態なのかを改めて確認することになりました。標準報酬月額98千円という資料を見れば、「本当に営業所で常勤しているのか」「短時間勤務ではないのか」と確認すべき事情になります。そのため、「他に本業があるのではないか？」「名前を借りているだけ（名義貸し）ではないか？」といった疑念を持たれてしまうのです。

この記事では、なぜ給与額が低いと常勤性が問題になるのか、実際の相談事例を交えながら、その理由と具体的な解決策を専門家の視点から詳しく解説していきます。建設業許可の全体像については、建設業許可の要件で体系的に解説しています。

なぜ標準報酬月額が低いと「常勤性」を確認されるのか？

建設業許可の審査において、行政庁が専任技術者の給与額、特に社会保険の標準報酬月額に注目するのはなぜでしょうか。それは、標準報酬月額が「常勤性」、つまりその会社で恒常的に勤務しているという実態を客観的に示す、極めて重要な指標だと考えられているからです。

建設業法では、営業所技術者等を営業所ごとに専任で設置することが求められ、その営業所に常勤している必要があります。これは、見積、入札、請負契約締結等が各営業所で行われることを踏まえ、許可を受ける業種について専門的知識を有する者を営業所ごとに配置し、請負契約の適正な締結・履行を確保するための重要なルールです。

もし、専任技術者がごくたまにしか出勤せず、給与もお小遣い程度だとしたらどうでしょう。その人は本当に会社の技術的な責任を担っていると言えるでしょうか。行政庁は、このような「名義貸し」に近い状態を防ぐため、給与額と勤務実態の整合性を厳しく審査するのです。

社会保険加入だけでは不十分！標準報酬月額の意味

「社会保険にはちゃんと加入しているから大丈夫ですよね？」というお声もよく聞きます。しかし、社会保険に加入しているという事実だけで、営業所技術者等の常勤性まで当然に認められるわけではありません。

建設業許可では、社会保険の適用事業所について適切な加入が求められますが、営業所技術者等については、それとは別に、その営業所に常勤している実態を確認する必要があります。

その常勤性を確認する資料の一つが「標準報酬月額」です。

標準報酬月額とは、基本給や各種手当などを含む報酬月額を一定の等級に区分した、社会保険料を計算する基礎となる金額です。通常は毎年4月から6月までに支払われた報酬をもとに定時決定されます。

したがって、標準報酬月額が98千円だからといって、「実際の月給がちょうど98,000円」という意味ではありません。ただし、98千円の等級は報酬月額93,000円以上101,000円未満に対応しており、通常のフルタイム従業員として見ると、かなり低い水準です。

今回のケースでも、標準報酬月額が98千円だったことから、「本当にこの方は営業所で常勤しているのだろうか」「短時間勤務ではないのか」と勤務実態を詳しく確認するきっかけになりました。

例えば単純計算として、神奈川県で月170時間勤務すると仮定すれば、2026年9月時点の最低賃金1,225円でも、170時間分の賃金は約20万8千円となります。実際の最低賃金の判定では、所定労働時間や賃金の内訳をもとに個別に確認する必要がありますが、標準報酬月額98千円という数字は、通常のフルタイム勤務を想定した場合には大きな違和感があります。

社会保険労務士の視点から見ても、このような数字が確認できた場合には、標準報酬月額だけで結論を出すのではなく、実際の勤務時間、給与額、賃金台帳、勤怠記録などを確認し、勤務実態との整合性を確かめる必要があります。

出勤簿や賃金台帳との整合性が問われる

常勤性は標準報酬決定通知書など所定の確認資料で審査されますが、勤務実態に疑義がある場合には、賃金台帳や出勤簿など追加資料による確認を求められることがあります。そのため、社会保険の記録、給与、勤怠の内容が実態と整合していることが重要です。

例えば、以下のようなケースは虚偽申請を疑われる典型例です。

• 標準報酬月額は98,000円なのに、出勤簿上は毎日8時間、週5日勤務していることになっている。
• 賃金台帳の支給額と、社会保険料の計算基礎となる報酬額に大きな乖離がある。

これらの矛盾は、「書類上だけフルタイム勤務に見せかけているのではないか」という疑念に直結します。許可を取得するためには、社会保険の記録、給与の支払い記録、そして日々の勤怠記録という3つの情報が、「当社の営業所で常勤しており、その勤務実態に見合った給与が支払われている」という一貫して確認できる必要があります。適切な給与計算と勤怠管理は、許可申請の土台とも言えるでしょう。

また、言うまでもありませんが、営業所技術者等の兼務が問題となるケースため、その点も厳しく確認されます。

（参考：建設業法（昭和二十四年法律第百号））

【実例】資格を持つ親族を専任技術者にしようとした失敗談

抽象的な説明だけでは、実際のリスクを把握しにくい場合があります。ここで、私が実際に経験した相談事例をご紹介します。この話は、多くの経営者が陥りがちな「思い込み」の危うさを教えてくれます。

発覚のきっかけは「標準報酬決定通知書」の報酬月額

それは、ある建設会社の社長から新規の許可申請についてご相談いただいた時のことでした。一通りの資料を拝見する中で、私は一枚の書類に目を留めました。専任技術者候補となる方の「標準報酬決定通知書」です。

そこに記載されていた標準報酬月額は「98千円」でした。標準報酬月額は実際の給与額そのものではありませんが、98千円の等級は月々の報酬が概ね10万円前後であることを示します。

この数字を見て、私は勤務実態を詳しく確認する必要があると感じました。仮に月170時間程度のフルタイム勤務であれば、この水準は神奈川県の最低賃金から計算される賃金額を大きく下回るからです。

私は社長に、その方の勤務状況について詳しくお話を伺うことにしました。

「実は、資格を持っている親戚がいまして。普段は別の仕事をしているんですが、名前を借りる形で籍を置かせてもらっているんです。給与も、まあお礼程度ということでこの金額で…」

社長のお話は、私が懸念していた通りの内容でした。悪気はないのです。しかし、この「資格を持っているから大丈夫だろう」という安易な考えが、許可取得が困難になるところでした。

ヒアリングで判明した「たまに来るだけ」という勤務実態

さらにヒアリングを進めると、「会社にはたまに顔を出す程度」という、常勤とは到底言えない勤務実態が明らかになりました。社長は、社会保険に加入し、給与を支払っていれば問題ないと考えていらっしゃったのです。

私は、この状態が建設業法で固く禁じられている「名義貸し」と判断されかねない、非常に危険な状態であることを丁寧にご説明しました。専任技術者は、文字通りその営業所に「常時」いて「専ら」その業務に従事する人でなければなりません。たまにしか出勤しない勤務実態では、建設工事に関する技術的な管理責任を継続的に担っているとは説明しにくくなります。

このまま申請すれば、許可が下りない可能性が高く、事情によっては虚偽申請として問題視されるおそれもありました。表面的な書類だけでなく、その背景にある実態までしっかりと確認すること。それが私たち専門家の重要な役割なのです。

常勤性を満たすための2つの具体的な解決策

「では、うちはもう許可が取れないのでしょうか…」

事実をお伝えすると、社長は不安そうな表情を浮かべられました。しかし、問題点を整理したうえで、対応策を検討しました。私は、この状況を打開するための具体的な解決策を2つご提案しました。

選択肢1：常勤可能な別の技術者を専任にする

一つ目の方法は、問題となっている親族の方ではなく、社内にいる別の方や、新たに採用する方を専任技術者にするという選択肢です。

例えば、他に国家資格や実務経験の要件を満たす正社員の方がいれば、その方を専任技術者として申請します。この方法のメリットは、常勤性の要件について説明しやすくなり、申請上の不安要素を減らせることです。

一方で、デメリットとしては、社内に適任者がいない場合は新たに人材を採用する必要があり、採用コストや人件費が増加する可能性が挙げられます。今回のケースのように、親族の方の勤務形態をどうしても変えられない事情がある場合には、有効な選択肢となります。許可の維持には、役員や技術者の交代時に空白期間を作らないよう注意が必要です。

選択肢2：勤務実態と給与を常勤に見合う形へ変更する

二つ目の方法は、その親族の方自身の働き方と処遇を、常勤の実態に見合う形へ変更するという、より本質的な解決策です。

社長とご親族に事情を説明し、ご納得いただいた上で、私たちはこの選択肢を取りました。具体的には、以下のステップを踏みました。

1. 勤務実態の変更：「たまに来るだけ」の状態から、営業所の営業時間内は常時勤務する、いわゆるフルタイム勤務（例：1日8時間、週40時間）へと勤務実態を改めていただきました。
2. 給与額の変更：実際の所定労働時間に応じて最低賃金法を満たし、かつ勤務実態に見合った適正な給与水準に変更しました。
3. 社会保険手続き：固定的賃金の変動後、随時改定の要件（継続3か月の報酬、支払基礎日数、2等級以上の差など）を満たすことを確認したうえで、社会保険労務士として年金事務所へ「月額変更届」を提出し、標準報酬月額を実態に合わせました。

重要なのは、申請の直前に給与額だけを形式的に変更するのではなく、勤務、給与、社会保険の届出という3つの実態をすべて整合させ、実際に「常勤している状態」を作ってから申請に臨むことです。この一連の手続きを正確に行うことで、私たちは無事に建設業許可を取得することができました。当事務所の社会保険労務士顧問サービスでは、こうした労務管理の適正化もサポートしています。

まとめ：許可申請前に技術者の給与と勤務実態の確認を

建設業許可を取得できるかどうかは、単に資格を持った人がいるかどうかだけでは決まりません。その人が「常勤の専任技術者」として、勤務実態、給与水準、社会保険の記録、そのすべてにおいて矛盾なく証明できるかが重要です。

特に、親族や高齢のOB社員に技術者をお願いしようとお考えの場合、申請準備を始める前に、必ず以下の点を確認してください。

• 標準報酬月額は、常勤の従業員として不自然なほど低くないか？
• 出勤簿やタイムカードで、恒常的な勤務実態を客観的に示せるか？
• 他に本業を持っていたり、他社の役員を兼任していたりしないか？

「これくらいなら大丈夫だろう」という安易な判断が、後で申請手続き上の大きな支障となります。もし少しでも不安な点があれば、ぜひお早めに専門家にご相談ください。

当事務所は、行政書士（許可申請）、社会保険労務士（労務管理・社会保険）、司法書士（登記）の各分野に対応しています。許可申請のことから、それに伴う社会保険の手続き、役員変更の登記まで、ワンストップで貴社をサポートいたします。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

専任技術者の兼任は不可！転職時の登録抹消忘れトラブル事例

【トラブル事例】良かれと思った営業所技術者等（旧・専任技術者）の届出が行政からストップ！

事業拡大を目指す建設会社のB社は、経験豊富なAさんを迎え入れました。Aさんは以前、建設会社X社で専任技術者を務めていたベテランです。B社はAさんを新たに専任技術者として登録するため、早速、行政庁へ変更届を提出しました。

変更届はいったん収受されました。B社の社長も一安心。これで新しい体制で事業を加速できる、そう考えていました。

しかし、その数週間後、事態は急変します。行政庁の担当者から、一本の電話がかかってきたのです。

「B社さんですか？先日ご提出いただいたAさんの専任技術者登録の件ですが、Aさんはまだ前職のX社で専任技術者として登録が残っている状態です。このままでは二重登録になってしまうため、この状態ではB社の営業所技術者等として認めることができません。まずX社側の届出状況を整理してください。」

突然の連絡に、B社の社長は対応に戸惑いました。Aさんに確認すると、「X社はもう解散したと聞いているのですが…」とのこと。良かれと思って進めていた建設業許可の手続きが、思わぬ形で一時的に進められなくなったのです。

実は、このような「登録抹消忘れ」のトラブルは、決して珍しい話ではありません。幸い、このケースではX社の廃業届が未提出だったことが判明し、そちらの手続きを進めることでAさんの登録は無事に抹消され、B社での専任技術者登録を完了できました。しかし、一歩間違えれば、許可の維持に関わる重大な問題に発展しかねない状況でした。

なぜ、このような事態が起きてしまうのでしょうか。この記事では、その根本的な原因から具体的な対処法、そして未然に防ぐためのチェックポイントまで、専門家の視点から詳しく解説していきます。

なぜ専任技術者は2社で兼任できないのか？「常勤性」の原則を解説

今回のトラブルの根底にあるのは、建設業法が定める「常勤性の原則」という非常に重要なルールです。建設業許可を維持するためには、常勤役員等（経営業務管理責任者等）や営業所技術者等（旧・専任技術者）が、申請会社で常勤し、営業所技術者等については勤務を要する営業所で専らその職務に従事している必要があります。このテーマの全体像については、建設業許可の要件で体系的に解説しています。

なぜ法律は、ここまで厳格に「常勤」であることを求めるのでしょうか。それは、建設業許可が、国民の生活や安全に直結する重要なインフラを担う事業者に対して与えられる、社会的信用の証だからです。許可業者は、常に適正な経営と確かな技術力を保持し、責任ある施工体制を維持する義務があります。

そのためには、経営や技術の責任者が、片手間ではなく、その会社に腰を据えて日々の業務に専念していることが大前提となります。もし、一人の技術者が複数の会社を掛け持ちできてしまうと、責任の所在が曖昧になり、建設工事の品質や安全性の確保が難しくなる恐れがあるのです。「常勤性の原則」は、建設業許可制度の信頼性を支える重要なルールと言えるでしょう。神奈川県の手引きでも、他の建設業許可業者の常勤役員等、補佐者、営業所技術者等、令3条使用人と重複している場合や、他で常勤している場合は許可できないと明記されています。

「常勤」とは？具体的な判断基準

では、法律上の「常勤」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。これは単に「毎日会社に来ている」というだけでは不十分で、行政庁は以下の要素を総合的に見て判断します。

• 勤務場所と時間: 許可を受けようとする営業所の営業日・営業時間において、常時勤務していること。
• 勤務実態: 役員・従業員などの立場に応じて、申請会社で継続して勤務している実態が確認できること。
• 社会保険等の加入状況: 適用事業所に該当する場合は、勤務先で健康保険や厚生年金保険、雇用保険に適切に加入していること。適用除外に該当する場合もあります。
• 他の職務との関係: 他の法人で常勤の役員であったり、個人事業主であったりしないこと。

特に注意が必要なのは、他社での役職や事業です。たとえ名目上だけであっても、他社の代表取締役などに就任している場合は、「その会社での職務に専念している」と見なされ、常勤性が否定される可能性が非常に高くなります。

退職しても登録は自動で消えない！行政手続きの仕組み

多くの経営者が誤解しがちな点ですが、従業員が会社を退職したからといって、行政庁に登録されている専任技術者としての情報が自動的に消えることはありません。

建設業許可に関する情報は、すべて許可業者からの「届出」に基づいて管理・更新されています。つまり、専任技術者が退職した場合、会社側が「この人が辞めたので、登録から外してください（または後任のこの人に交代します）」という変更届を提出しない限り、データ上はその人が在籍し続けていることになってしまうのです。

冒頭の事例でB社が直面した問題の核心は、まさにこの点にあります。X社がAさんの退職（あるいは会社の解散）に伴う手続きを行っていなかったため、Aさんの登録情報が行政庁の記録上に残っていた、というわけです。

専任技術者の登録が残っていた場合の具体的な対処法

もし採用した人材に前職の登録が残っていることが判明した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。慌てずに、以下のステップで進めていきましょう。

ステップ1：前職の登録状況を確認する

まずは、情報の正確性を担保するために、管轄の行政庁（都道府県の建設業課など）に問い合わせ、登録状況を正式に確認することが第一歩です。「〇〇という人物が、以前△△という会社で専任技術者として登録されていたか、またその登録が現在も有効か確認したい」といった形で問い合わせます。

自治体によっては電話で回答してくれる場合もありますが、個人情報保護の観点から、書面での閲覧申請が必要になることもあります。不確かな情報で動く前に、まずは公的な記録を確認し、現状を正確に把握することが重要です。

ステップ2：前職の会社に「変更届」の提出を依頼する

前職の会社が現在も営業している場合は、その会社に連絡を取り、専任技術者の削除または交代の「変更届」を提出してもらうよう依頼するのが最も基本的な解決策です。

その際、ただ「手続きをしてください」と伝えるだけでなく、採用したご本人から事情を説明してもらのがスムーズでしょう。会社としては、退職した元従業員のために手間をかけることになるため、丁寧なコミュニケーションが求められます。場合によっては、変更届の作成に必要な情報をこちらで準備するなど、協力的な姿勢を示すことも円満な解決につながります。神奈川県など一部の自治体では、届出の郵送が可能なケースもありますので、前職の会社の負担を軽減する方法を一緒に考えてあげるのも一つの手です。

【特殊ケース】前職の会社が解散・廃業している場合

冒頭のB社の事例のように、前職の会社がすでに存在しない場合は話が少し複雑になります。この場合、確認すべきは「変更届」ではなく、「廃業届」が提出されているかどうかです。

会社が法的に事業を辞めた場合、建設業許可についても廃業届を提出する義務があります。X社が建設業を全部廃業するのであれば廃業届を提出し、許可業者としての登録を整理する必要があります。一部業種のみの廃業であれば、営業所技術者等の変更届等も必要になります。

もし、会社は解散しているのに廃業届が未提出という状況であれば、清算人など、法令上届出を行える立場にある人に連絡し、廃業届を提出してもらう必要があります。しかし、連絡先が不明であったり、協力を得られなかったりすることも少なくありません。このような困難なケースでは、行政庁と相談しながら対応を進める必要があり、必要に応じて行政書士へ相談することも有用です。

トラブルを未然に防ぐ！採用時に確認すべきチェックポイント

一度トラブルが起きてしまうと、解決までに時間も労力もかかります。最も賢明なのは、こうした問題を未然に防ぐことです。採用活動の段階で、以下のポイントをチェックする習慣をつけましょう。

面接時：建設業許可に関する経歴のヒアリング

専任技術者や経営管理責任者としての採用を検討している候補者には、面接の段階で建設業許可に関する経歴を具体的にヒアリングすることが重要です。以下の質問は必ず確認するようにしましょう。

• 「過去に、他の会社で専任技術者や経営管理責任者として登録されていた期間はありますか？」
• 「もし登録されていた場合、その会社を退職される際に、ご自身の登録を抹消する手続き（変更届の提出）が行われたか把握していますか？」

候補者本人が手続きの詳細まで把握していないケースも多いですが、この質問をすることで、会社として「常勤性」や「二重登録」の問題を重要視しているという姿勢を示すことができます。また、実務経験の証明など、他の要件を確認する上でも重要な情報となります。

内定後：前職での登録抹消手続きの確認

面接で過去の登録歴が判明した場合は、内定を出した後、入社日までの間に具体的なアクションを取ってもらうことが肝心です。

候補者本人から前職の会社に連絡してもらい、自身の登録が現在どうなっているかを確認し、もし残っているのであれば、速やかに変更届を提出してもらうよう依頼してもらいましょう。

そして、可能であれば「変更届の控え」など、手続きが完了したことを証明する書類のコピーを提出してもらうようお願いするのが最も確実です。口約束だけでなく、書面で確認することで、入社後の手続きをスムーズに進めることができます。

【よくある質問】他社の代表取締役でも専任技術者になれる？

専任技術者の兼任問題に関連して、非常によくいただく質問の一つが「自社の役員が、別の会社で代表取締役もやっているんだけど、専任技術者になれる？」というものです。

原則は不可！常勤性の証明が極めて困難な理由

結論から言うと、他社の代表取締役を兼務している方が専任技術者になるのは、原則として認められません。その理由は、やはり「常勤性の原則」にあります。

代表取締役は、その会社を代表して業務を執行する法律上の重い責任を負っています。社会通念上、代表取締役は「その会社に常勤している」と見なされるのが一般的です。そのため、別の会社で「専らその職務に従事する」専任技術者になることは、論理的に両立が難しいと判断されてしまうのです。

行政庁によっては、非常勤であることの証明書などを提出すれば認められる可能性もゼロではありません。他社に代表取締役等が複数おり、その会社では非常勤であることが客観的に確認できる場合など、例外的に認められるケースがあります。神奈川県の手引きでも、他社の代表取締役等である場合の取扱いが明示されています。

【事例】複数社の兼任が認められないケース

以前、当事務所にご相談いただいた事例で、この原則を痛感する出来事がありました。

すでに建設業許可をお持ちの小規模なC社の社長から、「事業ごとに会社を分けたくて、別会社を設立してそちらでも許可を取りたいんだよね」というご相談でした。私はすぐにこうお伝えしました。

「社長、新しい会社でも許可を取るとなると、そちらにも専任技術者と経営業務の管理責任者が、それぞれもう一人ずつ必要になりますが、ご準備は大丈夫ですか？」

すると、社長は少し驚いた様子でこう返されました。

「え、そうなの？2社とも事務所は同じ場所にするつもりなんだけど、それでもダメなのかい？」

「はい、たとえ場所が同じでも、法律上は別々の法人格（会社）になります。ですから、それぞれの会社に、専任の要件を満たす方が必要になるんです。社長がお一人で両社の責任者を兼ねることはできません」

この説明に、社長は深く納得されたようでした。結局、新たな人材を確保するハードルが高いことから、新会社の設立と許可取得は断念されることになりました。この事例が示すように、営業所技術者等は、原則として申請会社に常勤し、他社で常勤することはできません。たとえ経営者が同一人物であっても、法人格が異なれば厳格に適用されます。ただし、同じ会社内で複数の業種の専任技術者を兼任することは、一定の要件を満たせば可能です。

まとめ：専任技術者の採用は登録状況の確認が不可欠

今回は、専任技術者の転職・採用時に起こりがちな「登録抹消忘れ」トラブルについて解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

1. 兼任は不可: 専任技術者は「常勤性の原則」により、複数の会社で同時に登録することはできません。
2. 自動抹消はされない: 従業員が退職しても、会社が変更届や廃業届を提出しない限り、行政庁の登録は残ったままになります。
3. 事前確認が重要: トラブルを避けるため、採用活動の段階で候補者の過去の登録状況を確認し、必要であれば入社前に抹消手続きを促すことが不可欠です。

建設業許可の手続きは、単純な書類作成だけでなく、こうした目に見えないリスクが潜んでいます。手続きの遅れは、事業計画そのものに影響を与えかねません。「うちの会社は大丈夫だろうか？」と少しでも不安を感じたら、行政書士に相談することで、必要な手続きや確認事項を整理しやすくなります。当事務所では、無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

「10年分の注文書を集めるの？」社員の学歴を調べたら実務経験3年で済んだ建設業許可の事例

「10年分の注文書、本当に必要？」ある空調工事会社の成功事例

「500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可が必要ですよ」
このルールはご存知でも、許可取得の具体的なステップで頭を抱える経営者様は少なくありません。

特に、社内に国家資格を持つ従業員がいない場合、営業所技術者等（旧・専任技術者）の要件を満たすためには、原則として10年以上の実務経験を証明する必要があります。これは、10年分の注文書や請求書、契約書などを探し出し、整理するという、相当な時間と手間がかかる作業です。

先日、ご相談にいらした空調工事会社A社の社長も、まさに同じ課題を抱えていました。
「管工事の許可を取りたいのですが、資格者が社内にいなくて…。10年分の書類を集めるしかないと覚悟はしているんですが、正直、途方に暮れています」

必要書類の多さに負担を感じている社長に、私は別の確認方法を提案しました。
「社長、工業系の高校や大学、専門学校を卒業された従業員さんはいらっしゃいませんか？」

すぐには思い当たらなかった社長でしたが、会社に戻って従業員名簿を確認してくださったところ、一人の従業員Bさんが土木工学科を卒業していることが判明したのです。

結果、どうなったか。
A社は、たった3年分の実務経験を証明するだけで、無事に管工事の建設業許可を取得できました。10年分の書類集めという重労働を回避し、スムーズに申請準備を進めることができたのです。

「まさか社員の学歴でこんなに楽になるとは…」。社長の安堵した表情は、今でも忘れられません。この記事を読んでいるあなたも、A社と同じように、別の確認方法が見つかるかもしれません。これから、そのための具体的な方法を詳しく解説していきます。諦める前に、ぜひ一度、従業員の方の経歴を確認してみてください。

より詳しい実務経験の証明方法については、「営業所技術者等（旧・専任技術者）の実務経験証明に必要な書類」のページで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

実務経験期間を短縮できる「指定学科」とは？基本ルールを解説

なぜ、A社は10年ではなく3年の実務経験で許可が取れたのでしょうか。その鍵が「指定学科」制度です。
これは、建設業許可の要件で求められる営業所技術者等（旧・専任技術者）について、国が定めた特定の学科を卒業していれば、建設工事に関する一定の知識があると見なされ、実務経験の証明期間を大幅に短縮できるというものです。

10年分の書類集めに比べれば、従業員の卒業証明書を取り寄せる手間は、はるかに少ないはずです。まずは、この基本ルールをしっかりと押さえておきましょう。

大学・高専卒業なら3年、高校卒業なら5年に短縮

学歴によって、短縮される期間は異なります。具体的には、以下の表のように定められています。

このように、大学や高専で指定学科を卒業していれば3年、高校であれば5年の実務経験で済むことになります。これは、取得したい建設工事の種類に対応した専門知識を学校で学んでいることが評価されるためです。

対象は「学校教育法」に定められた学校のみ

ここで非常に重要な注意点があります。それは、「建設系の学校なら何でも良い」というわけではない、という点です。

この制度の対象となるのは、建設業法上の要件に該当する学校区分に限られます。具体的には、学校教育法による高等学校・中等教育学校、大学・高等専門学校、専修学校の専門課程（いわゆる専門学校）などが該当します。

一方で、職業訓練校や各種学校は、学校教育法上の指定学科卒業ルートにそのまま当てはまらない場合があります。また、海外の大学についても国内大学と同じ扱いになるとは限りませんが、学歴や履修内容により国土交通大臣の認定を受けられる場合があります。特に「専門学校」については注意が必要です。学校教育法上の「専修学校の専門課程」の指定学科を卒業していることが前提となり、専門士または高度専門士の称号がある場合は3年以上、称号がない場合は5年以上の実務経験が必要です。

「うちの社員が卒業した学校は対象になるのだろうか？」と少しでも疑問に思ったら、自己判断で進める前に、卒業証明書などを取り寄せて確認することが大切です。

参照：国土交通省「指定学科一覧」

要注意！学科名だけで判断してはいけない理由

「よし、うちの社員は工業高校卒だ！これで5年に短縮できるぞ！」
そう確信するのは、まだ少し早いかもしれません。実は、指定学科の判断は、皆さんが思っている以上に複雑で、専門的な知識が求められます。ここで多くの経営者様がつまずいてしまうのです。

行政が発行する手引きには、指定学科の例が記載されていますが、その学科名と卒業証明書の学科名が完全に一致していなくても認められるケースもあれば、逆に、似たような名前でも認められないケースも存在します。この微妙な判断が、申請の成否を分けることになるのです。

手引きの学科名と完全一致しなくても認められるケース

まず、認められる可能性があるケースを確認します。卒業証明書に書かれた学科名が、手引きの例と一言一句同じでなくても、諦める必要はありません。

例えば、学科名が完全一致しなくても、指定学科として整理されている学科名との関係や、学校・学科の認定状況によって認められる場合があります。また、時代の変化とともに学科名も多様化しています。「土木環境科」や「建築デザイン科」のように、「環境」や「デザイン」といった現代的な名称が含まれている学科でも、その中身が実質的に「土木工学」や「建築学」に関するものであれば、指定学科として認められる可能性は十分にあります。

曖昧な記載の工事経験を証明するのと同じように、学科名もその実態が重要になるのです。

判断の決め手は「履修科目証明書」にあり

では、学科名だけでは判断が難しい場合、行政庁の担当者は何を基準に判断するのでしょうか。
その判断材料となるのが、「履修科目証明書」または「成績証明書」です。

これは、その学生が在学中にどのような専門科目を学び、単位を取得したかを詳細に記録した書類です。担当者は、卒業証明書の学科名と併せてこの証明書を確認し、「土木工学概論」や「建築構造力学」といった具体的な科目名から、申請する工事の種類と関連性があるかを判断します。判断に迷う場合は、事前に申請先の行政庁に照会するとよいでしょう。

冒頭のA社の事例では、Bさんの学科名は「土木工学科」でした。管工事業の指定学科には土木工学が含まれているため、卒業証明書や必要に応じた履修科目証明書を確認することで、指定学科に該当する可能性を検討できました。

単に「請負契約」で働いていただけでは実務経験として認められないケースがあるのと同様に、学歴の証明も表面的な名称だけでは不十分なのです。行政庁ごとのローカルルールも存在するため、この判断は非常に専門的です。

卒業校に証明書を請求する際は、「建設業許可申請に利用するため、履修した専門科目が分かる証明書を発行してください」と明確に伝えることをお勧めします。

自分で確認するのは難しい？専門家に相談する3つのメリット

ここまでお読みいただき、「指定学科」制度の可能性と、同時にその判断の難しさもお分かりいただけたのではないでしょうか。

• うちの社員の学歴は、本当に指定学科に該当するのか？
• 卒業校への証明書の請求や、行政庁への事前確認はどう進めればいい？
• もし該当しなかった場合、やはり10年分の書類を集めるしかないのか？

こうした不安や疑問を抱えながら、不確かな情報をもとに手探りで進めるのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。申請準備のやり直しや、予定していた許可取得時期が遅れる可能性があります。

そんな時こそ、私たち専門家にご相談ください。司法書士・行政書士・社会保険労務士が在籍する当事務所にご依頼いただくことで、お客様には3つの大きなメリットがあります。

1. 該当性の丁寧な調査
   これまでの経験と専門知識に基づき、お客様の従業員の方の学歴が指定学科に該当するかを確認します。履修科目証明書を精査し、行政庁の見解も踏まえた上で、申請に適した方法をご提案します。
2. 面倒な書類取得と作成の代行
   卒業校への証明書請求のサポートから、複雑な申請書類一式の作成まで、面倒な手続きをすべて代行します。お客様は本業に集中していただけます。
3. 行政との事前協議によるスムーズな申請
   判断が分かれるような微妙なケースでは、正式な申請前に当事務所が行政庁の担当者と事前協議を行います。論点を整理し、認められる可能性を高めることで、円滑な許可申請につながるよう準備します。

10年分の実務経験証明が必要と思われるケースでも、専門家が要件を確認することで、指定学科や資格など別の方法を検討できる場合があります。

資格・学歴・経験を踏まえた申請方法をご案内します

「自社の従業員の学歴を使えるか」「どの経験を、どの資料で証明すればよいか」は、取得したい許可業種や個別の経歴によって異なります。

当事務所では、お手元の資料とお話から、許可取得の見込みや必要な準備をご案内し、ご依頼後は証明資料の詳しい確認・整理から申請まで対応します。

ご依頼を検討するための相談は無料です。まずは、当事務所の対応内容とご相談の流れをご確認ください。

建設業許可の取得に向けたサポート内容を見る

まずは「もしかしたらうちも…」と思われたその直感を、ぜひお聞かせください。あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

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司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

建設業許可通知書がない！紛失時の対応と再発行の代替策

「許可通知書がない！」元請からの提出依頼に焦る前に

「元請会社から、急に建設業許可通知書の写しを提出するよう言われたのですが、事務所のどこを探しても見つからないんです…」

先日、ある建設会社の社長から、このような切羽詰まったご相談をいただきました。数年前に許可を取得し、事務所の移転もあったため、大切な書類であることは分かっていても、いざという時に見当たらなくなってしまったとのこと。「通知書がないと、まさか許可も無効になってしまうのでしょうか？」と、その表情は不安でいっぱいでした。

もし、あなたも今、同じような状況でこの記事にたどり着いたのであれば、まずはお伝えしたいことがあります。どうぞ、ご安心ください。許可通知書を紛失したからといって、取得した建設業許可がすぐに失効することはありません。

この記事では、建設業許可にまつわる手続きの専門家である行政書士の視点から、以下の点を分かりやすく解説していきます。

• そもそも建設業許可通知書とはどんな書類なのか
• 紛失してしまった場合の、具体的な対処法
• 二度と慌てないための、賢い保管・管理のコツ

この記事を最後までお読みいただければ、通知書が手元にない場合の対応方法や、今後の書類管理で確認すべきポイントを把握しやすくなります。まずは落ち着いて、一つずつ確認していきましょう。

そもそも建設業許可通知書とは？役割と重要性を解説

「建設業許可通知書」と一言で言っても、普段あまり意識することがないため、どんな書類だったか正確に思い出せない方もいらっしゃるかもしれませんね。まずは、この書類が持つ本来の役割と重要性について、基本からおさらいしておきましょう。

許可が下りた証明となる「一度きり」の公文書

建設業許可通知書とは、建設業許可の申請が行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）によって正式に認められた際に、その証明として一度だけ発行される公的な文書です。許可処分の内容を申請者に知らせる通知文書と捉えると分かりやすいでしょう。

この通知書は、新規で許可を取得した時だけでなく、5年ごとの許可更新や、新たな業種を追加した際にも発行されます。通常、許可の処分が下りてから数日〜数週間で、申請先の行政庁から書留郵便などで会社宛に送られてきます。

許可処分を受けたことを示す重要な書類であり、許可番号や許可年月日を確認する際にも使用されます。

許可証明書や許可票（金看板）との違いは？

建設業許可に関連する書類や物品には、通知書とよく似た名前のものがあり、混同されがちです。ここで、それぞれの違いを明確にしておきましょう。

このように、許可通知書は「過去の許可取得の事実」を知らせるものであり、許可証明書は「現在の許可の有効性」を証明するもの、そして許可票は「常時掲示する看板」と、それぞれ目的が全く異なります。特に「許可証明書」は、この後の紛失時の対応で重要な役割を果たしますので、覚えておいてください。

なぜ提出を求められる？通知書がないと困る3つの場面

許可通知書を紛失したとしても、許可そのものがなくなるわけではありません。では、なぜ元請会社などはこの書類の提出を求めるのでしょうか。実務上、通知書がないと具体的にどのような場面で困るのかを知ることで、その重要性が見えてきます。

1. 元請・取引先からの信用確認

最も多いのが、元請会社や新たな取引先から、下請業者として契約する際に提出を求められるケースです。これは、発注者側がコンプライアンス（法令遵守）を徹底し、建設業許可が必要な工事を無許可業者に発注してしまうリスクを避けるために行われます。

適切な建設業許可を持つ業者であることは、会社の技術力や経営基盤の信頼性を示す第一歩です。通知書をすぐに提示できないと、信用力に疑問符がつき、大切な契約のチャンスを逃してしまう可能性もゼロではありません。

2. 金融機関の融資審査

事業資金の融資を金融機関に申し込む際にも、事業の適法性や安定性を証明する資料の一つとして、許可通知書の写しの提出を求められることがあります。特に、建設業界向けの融資制度を利用する場合には、許可の有無が審査の前提条件となることも少なくありません。

円滑な資金調達は、事業を継続・発展させる上で不可欠です。いざという時に資金繰りで困らないためにも、許可を証明する書類はいつでも提示できるようにしておく必要があります。

3. 経営事項審査（経審）や各種手続き

公共工事の入札に参加するために受ける経営事項審査（経審）の申請や、その他の許認可手続きにおいても、建設業許可の証明として通知書の写しが必要になる場合があります。

また、少し特殊なケースですが、過去に自社に在籍していた役員や従業員が、その経験を証明して別の会社で許可を取得しようとする際に、証明資料として過去の通知書の控えが必要になることもあります。社内の重要書類として、適切に管理しておくことが求められるのです。

建設業許可通知書を紛失した場合の対処法

さて、ここからが本題です。実際に許可通知書を紛失してしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。焦る気持ちを抑えて、正しい解決策を確認しましょう。

結論：許可通知書の再発行は原則不可

まず、最も重要な結論からお伝えします。建設業許可通知書は、原則として再発行されません。

これは、通知書が「許可が下りた」という一度きりの事実を通知するための書類だからです。賞状や合格通知をなくしても再発行してもらえないのと同じ理屈で、ほとんどの行政庁で同様の扱いとなっています。

「再発行できない」と聞くと不安になるかもしれませんが、繰り返しになりますが、通知書をなくしても許可の効力に影響はありません。再発行を求めて行政庁に何度も問い合わせて時間を浪費する、ということのないようにしましょう。

代替策：建設業許可証明書を取得する

では、どうすればよいのか。代表的な対応策は、許可行政庁が発行する「建設業許可証明書」または所定の確認書類を取得することです。

先ほども触れましたが、この証明書は「現在、有効な建設業許可を保有していること」を公的に証明してくれる書類です。元請会社や金融機関などから通知書の提出を求められた場合でも、建設業許可証明書を提出することで、現在有効な建設業許可を受けていることを示せる場合があります（提出先が通知書そのものを指定している場合は、代替書類で足りるか事前に確認しましょう）。

証明書を取得するための手続きの概要は以下の通りです。

• 申請先：許可を受けた行政庁（都道府県の担当窓口など）
• 必要なもの：証明書交付申請書、手数料（数百円程度。神奈川県では、建設業許可証明書の交付手数料は1通350円）など
• 発行までの期間：即日〜数日程度が一般的ですが、窓口の混雑状況にもよります

もし、どの行政庁に建設業許可申請をしたか忘れてしまった、あるいは自社の許可情報がどうなっているか確認したい場合は、国土交通省の検索システムで調べることも可能です。

参照：国土交通省の建設業許可情報の検索システム

急な提出依頼で慌てないためにも、この「建設業許可証明書」という代替手段があることを、ぜひ覚えておいてください。

許可通知書の紛失を防ぐための保管・管理方法

建設業許可証明書で当面の提出依頼に対応できたとしても、同じ状況を繰り返さないための対策が重要です。専門家として、将来の紛失リスクを減らすための具体的な保管・管理方法を2つご提案します。

原本は「許可関係ファイル」で一括管理

まずは基本ですが、物理的な書類の管理方法です。許可通知書の原本を受け取ったら、バラバラに保管するのではなく、建設業許可に関する書類をまとめた専用のファイルを作り、そこで一括管理することをおすすめします。

例えば、以下のような書類を一緒にファイリングしておくと良いでしょう。

• 許可申請書の副本（控え）
• 毎年の決算変更届の控え
• 役員変更など、各種変更届の控え

ファイルには「建設業許可関係」と大きくラベリングし、誰が見てもすぐに分かるようにしておくことが大切です。こうすることで、担当者が変わってもスムーズな引き継ぎが可能になり、書類の散逸を防ぐことができます。

PDF化してデータでもバックアップを

原本の管理と合わせて、ぜひ実践していただきたいのがデジタルデータでのバックアップです。物理的な紛失や火災・水害などの災害リスクに備え、許可通知書を受け取ったらすぐにスキャナで読み取り、PDFデータとして保存しておきましょう。

データは、社内の共有サーバーやクラウドストレージなどに保管しておくと、いつでもどこでも確認できて便利です。ファイル名も「建設業許可通知書_R06更新」のように、日付や内容が分かるようにしておくと、後から探す際に非常に効率的です。

近年では、JCIPを通じた電子申請も可能になり、通知書が電子データで交付されるケースも増えてきました。こうした流れに対応するためにも、書類のデジタル管理はこれからのスタンダードと言えるでしょう。急な提出依頼にも、メールでPDFを送るだけで迅速に対応できるという大きなメリットもあります。

まとめ：許可通知書は会社の信頼を示す重要書類です

今回は、建設業許可通知書の紛失というトラブルへの対処法について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度振り返っておきましょう。

1. 許可通知書は再発行できない重要書類：許可取得の事実を証明する一度きりの公文書です。
2. 紛失したら「建設業許可証明書」を取得：焦らず、代替書類である証明書を申請すれば対外的な証明は可能です。
3. 今後は「原本＋データ」で賢く管理：専用ファイルでの保管とPDFでのバックアップで、将来のリスクに備えましょう。

建設業許可通知書は、許可要件を満たして許可処分を受けたことを示す重要書類であり、取引先等に許可の事実を説明する際の確認資料になります。

建設業許可に関する手続きは、更新や変更届など多岐にわたり、日々の業務の中で管理していくのは大変な面もあるかと存じます。もし、証明書の取得方法が分からない、あるいは許可の管理全般に不安があるといった場合は、私たち行政書士のような専門家にご相談いただくのも一つの有効な手段です。煩雑な手続きは専門家に任せ、安心して事業に専念できる体制を整えるお手伝いができれば幸いです。

建設業許可に関する相談を検討している場合は、相談前に準備する資料もご確認ください。

司法書士・行政書士・社会保険労務士いがり綜合事務所

司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。

とび・土工だけではもったいない！2級土木施工管理技士で8業種を同時取得した事例

2級土木施工管理技士、とび・土工の許可だけで満足ですか？

「うちの会社には2級土木施工管理技士がいるから、まず『とび・土工・コンクリート工事』の許可を取ろう」

今まさに、このように考えて建設業許可の準備を進めていらっしゃらないでしょうか。もちろん、事業に直結する許可を取得することは非常に重要です。しかし、その資格で要件を満たせる業種を一つだけに限定して申請すると、将来必要になる業種を後から追加する手間や費用が発生する可能性があります。

多くの経営者様が、目の前の「特定の業種許可」という課題に集中するあまり、その資格が持つ本当の価値、つまり取得可能な他の業種について見落としてしまいがちです。

実は、2級土木施工管理技士の資格は、「とび・土工・コンクリート工事」以外にも複数の業種で専任技術者の要件を満たせる場合があります。そして何より重要なのは、最初の新規申請のタイミングであれば、複数の業種を同時に申請しても、行政に支払う手数料は1業種の場合と変わらないケースがほとんどだという事実です。

この記事では、その「もったいない」状況を回避し、将来的な追加費用や手続負担を抑え、事業展開の選択肢を広げるための具体的な方法を、実際の事例を交えながら解説します。建築一式工事以外で税込500万円以上の工事を請け負う場合など、建設業許可が必要となる場面で知っておくべき知識を解説します。

【事例】とび・土工の相談が、追加費用なしで8業種同時取得につながった話

先日、川崎市で事業を営むA社の社長から、こんなご相談をいただきました。
「とび・土工工事業の許可を、なるべく早く取得したいんです」

お話を伺うと、社内には2級土木施工管理技士の資格を持つ従業員の方がいらっしゃるとのこと。これは心強いお話です。早速、その方の資格証を拝見させていただきました。記載されていた種別は「土木」。この資格があれば、A社がご希望の「とび・土工・コンクリート工事」の専任技術者になるための要件は、問題なくクリアできます。

しかし、私の仕事は、ただ言われた通りの書類を作ることではありません。お客様の未来の事業展開まで見据え、その可能性を最大限に引き出すご提案をすることです。私はA社の社長に、こう問いかけました。

「社長、この資格で、とび・土工以外にも追加で申請できる業種があります。解体工事業については、合格年度等によって登録解体工事講習の修了または解体工事に関する実務経験が必要になる場合がありますが、要件を満たせば合計8業種を同時に申請できます。」

社長は、本当に驚かれた様子でした。「え、本当ですか？」と。

私は、その資格が持つポテンシャルを丁寧にご説明しました。2級土木施工管理技士（土木）の資格は、とび・土工・コンクリート工事のほかに、土木一式工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、そして解体工事業という、合計8つの業種で営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。ただし、解体工事業については、合格年度等によって登録解体工事講習の修了または解体工事に関する実務経験が必要になる場合があります。

そして、最も重要なポイントをお伝えしました。
「新規で許可を申請する場合、1業種でもこの8業種すべてでも、神奈川県に支払う審査手数料は9万円で変わりません。もちろん、当事務所の報酬も8倍になるわけではありません。もし将来、他の業種が必要になってから追加しようとすると、その都度、県の審査手数料5万円と申請の手間がかかってしまいますよ」

このご提案に、社長は即決されました。「ぜひ、全部お願いします！」と。

結果として、A社は当初の目的だった「とび・土工・コンクリート工事」だけでなく、将来の事業拡大に活用できる合計8業種の許可を、追加の審査手数料なしで一度に取得されました。これは、お客様の状況を深くヒアリングし、資格の価値を最大限に引き出す視点があったからこそ実現できた事例です。

2級土木（種別：土木）で同時取得できる8業種の一覧と工事内容

A社の事例でご紹介したように、2級土木施工管理技士の資格者証の種別が「土木」の場合、一般建設業許可において以下の8業種の専任技術者になることができます。建設業許可の29業種ありますが、この資格一つでこれだけの範囲をカバーできるのは大きな強みです。

具体的にどのような工事がそれぞれの業種に含まれるのか、将来の事業展開をイメージしながら確認してみましょう。

これらの業種は、一見すると無関係に思えるかもしれません。しかし、例えば「とび・土工」の現場で基礎工事を行っていれば、将来的に元請けとして「土木一式」の工事を受注する道が開ける可能性があります。また、道路工事に関連して「舗装工事」や「水道施設工事」のニーズが生まれることも十分に考えられます。

「今は関係ない」と思っていても、数年後には主要な事業の一つになっている可能性があります。その時に慌てて業種追加をするのではなく、可能性のある業種をあらかじめ取得しておくことこそ、ビジネスチャンスを逃さないための賢明な経営判断と言えるでしょう。

参照：建設業許可制度に関する国土交通省の解説

なぜ同時申請は費用面で有利なのか？費用と手間を比較

「将来必要になったときに追加すれば良いのでは？」という疑問も、もっともです。しかし、そこには明確なコストの差が生まれます。「費用」と「手間」という2つの観点から、なぜ新規申請時にまとめて業種を取得すべきなのかを具体的に見ていきましょう。当事務所の料金体系と合わせてご検討いただくことで、より具体的なイメージが掴めるはずです。

新規申請なら同じ許可区分で複数業種を同時申請しても手数料は9万円

建設業許可を初めて取得する「新規申請」の場合、知事許可であれば、都道府県に支払う法定手数料は9万円です。
そして、ここが重要なポイントですが、この手数料は申請する業種が1つであっても、今回ご紹介した8業種をまとめて申請しても、金額は一切変わりません。

つまり、取れる業種をまとめて申請した方が、1業種あたりの法定手数料負担は小さくなります。同じ9万円を支払うのであれば、将来の可能性まで含めて最大限の業種を取得しておくことが、いかに経済合理的であるかお分かりいただけると思います。

より詳しい区分については、知事許可と大臣許可の違いをご覧ください。

後からの「業種追加」は1回5万円と大きな手間がかかる

一方、「とりあえず、とび・土工だけでいいや」と1業種だけで許可を取得したとします。その数年後、事業が拡大し、「やはり舗装工事の許可も必要だ」という状況になったらどうなるでしょうか。

この場合、「業種追加」という手続きが必要になり、1回の申請ごとに5万円の法定手数料がかかります。

もし、2級土木施工管理技士（土木）で取得できたはずの残り7業種を、将来的に1業種ずつ7回に分けて追加していくとすれば、

5万円 × 7回 = 35万円

もの追加手数料が発生してしまう計算になります。これは非常にもったいない出費です。

さらに、コストは手数料だけではありません。その都度、申請書類を作成し、役所の窓口へ提出するという手間と時間がかかります。もし専門家に依頼すれば、その分の報酬も申請のたびに必要です。業種追加は、目先の判断が将来的な大きなコスト増につながる典型的な例と言えるでしょう。

注意！専任技術者になるためには「常勤性」が必要

ここまで、2級土木施工管理技士の資格で多くの業種が取得できるメリットをお伝えしてきましたが、一つ重要な注意点があります。それは、専任技術者になるための「常勤性」という要件です。

単に資格を持っているだけでは不十分で、その技術者が許可を受けようとする営業所に常時勤務していることが必要条件となります。いわゆる「名義貸し」が固く禁じられているのはこのためです。

常勤性は、申請先自治体の手引きに基づき、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しなど、所定の確認資料で証明します。そのため、専任技術者になる方については、社会保険の加入状況や雇用関係を確認できる資料を、申請先自治体の手引きに沿って準備する必要があります。

あなたの会社の可能性を最大化するために、今すぐ専門家へ

この記事を通じて、「欲しい業種」だけを見るのではなく、「持っている資格で取得できる業種は何か？」という視点を持つことの重要性をご理解いただけたのではないでしょうか。

新規申請というタイミングは、将来の事業展開の可能性を、最小限のコストで最大限に広げる絶好の機会です。このタイミングで取得可能な業種を確認しておくことが重要です。

「うちの技術者が持つ他の資格では、他にどんな業種が取れるんだろう？」
「このまま1業種だけで申請して、本当に損はないだろうか？」

もし少しでもそう感じられたなら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。私たちの役割は、ただ言われた通りの申請書を作成することではありません。お客様の会社の状況を丁寧にヒアリングし、そのポテンシャルを最大限に引き出すための最適な許可取得プランをご提案することです。

御社に在籍されている技術者の方の資格情報をお教えいただければ、取得可能な建設業許可の業種をすべて洗い出し、無料で診断いたします。まずは許可申請までの流れをご確認いただき、お気軽にお問い合わせください。

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司法書士・行政書士・社会保険労務士の猪狩佳亮（いがり よしあき）です。地元・神奈川県川崎市を拠点に、中小企業の社長さんのお悩みに耳を傾け、許認可や労務、法律手続きなどの「困った」を一緒に解決しています。３つの資格を活かし、建設業や宅建業の許可、助成金のご相談など、経営の身近なサポーターとして活動中。どんな小さなことでも、まずは気軽にご相談ください。